お笑い政治寄席

サブプライム、その後

サブプライム関連損失、世界ですでに10兆円・動揺続く

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が世界経済に影を落としている。年末に向けた金融不安を解消するため米欧の中央銀行が協調して短期市場に資金を供給したほか、金融機関は新興国の政府系ファンドから出資を受け入れるなど相次ぎ対策を打っているが、不安は解消していない。米欧日の金融機関の損失は10兆円規模に達したもようで、各国の実体経済への影響も出始めた。

 【ニューヨーク=発田真人】米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル(約10兆円)規模に膨らんだ。

 米シティグループは7―9月決算で64億ドルの損失を計上。10月以降も80億―110億ドルの追加評価損が発生する可能性がある。サブプライム対策基金の創設断念の影響も大きく、簿外の運用組織を連結化する結果、その損失も決算に反映せざるを得ない。 (07:00)
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スイスの金融大手UBS、サブプライム損失1・1兆円に

 【ロンドン=中村宏之】スイスの金融大手UBSは10日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題をきっかけにした金融市場混乱の影響で、新たに約100億ドル(約1・1兆円)の損失を計上すると発表した。
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 損失処理に備え、総額194億スイス・フラン(約1・9兆円)の資本増強を行う。このうち130億スイス・フラン(約1・3兆円)については、シンガポール政府系の投資会社(GIC)と、「中東の投資家」を引受先として第三者割当増資を実施する。UBSはサブプライム問題の影響で10~12月期決算は赤字となり、通期決算でも赤字に転落する見通しを示した。
(2007年12月10日23時35分 読売新聞)
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ティ米シ、サブプライム損失2兆5000億円・欧米10兆円超す

 【ニューヨーク=財満大介】米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の関連損失は合計で1000億ドルを超えたもよう。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。

 追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの 10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。 (07:00)
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デリバティブ取引急増・世界の7―9月売買高、最高に

 【フランクフルト=石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、世界でデリバティブ(金融派生商品)取引が急増している。国際決済銀行(BIS)によると7―9月期の売買高(想定元本ベース)は681兆ドル(約7京7600兆円)と前の 4半期から27%増え、過去最高に達した。10月以降も増勢が続いているもようで市場の不透明感が残るなか、相場急変に備えた取引が膨らんでいる。

 7―9月期のデリバティブ取引は前年同期と比べても46%増加。金利に関連した先物やオプションが急増した。銀行の資金繰りが悪化するとの観測から8月に短期金利が急上昇したのを受け、ポンドやユーロの金利に関連したデリバティブの売買がそれぞれ4割強増えた。欧米の金融機関の中には、こうした取引で損失の一部をカバーしたケースもあるとみられる。(07:03)
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メリルリンチ基盤強化へ増資・売却、75億ドル調達

 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券メリルリンチは24日、シンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」と米投資会社を引受先とする最大62億ドル(約7068億円)の第三者割当増資を実施すると発表した。
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 また、傘下の法人向け金融子会社メリルリンチ・キャピタルの事業の大半を、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門GEキャピタルに売却する。売却額は13億ドル(約1482億円)とみられる。

 増資と事業売却による調達額は、合計で最大75億ドル(約8550億円)に達する。

 メリルリンチは、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、今年7~9月期決算で計84億ドル(約9576億円)の損失を出し、6年ぶりに純利益が赤字に陥った。

 10~12月期決算でも追加損失が生じる可能性があり、資本増強とリストラで財務基盤の強化を図る。

 増資は2008年半ばまでに実施される。内訳はテマセクが最大50億ドル、米投資会社のデービス・セレクテッド・アドバイザーズが12億ドルをそれぞれ普通株で引き受ける。テマセクの出資比率は、メリルリンチの発行済み株式総数の10%未満になる見込みだ。
(2007年12月25日1時24分 読売新聞)
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メリルリンチが損失隠しか、決算計上を先送り…米紙報道
11月3日23時30分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手証券メリルリンチが、保有する住宅ローン担保証券(MBS)が抱える含み損の決算への計上を先送りする取引を、複数のヘッジファンドと行っていたと報じた。
 サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う損失を隠す取引と言え、米証券取引委員会(SEC)が調査する可能性がある。メリルリンチは同日発表した声明で報道内容を否定した。

 報道によると、ある取引では、メリルの関連会社が住宅ローン債権を担保にした10億ドル(約1140億円)のCP(コマーシャルペーパー)を発行し、ヘッジファンドが買い取った。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:56
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000013-yom-bus_all
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公的年金、半年で3兆円の運用損=サブプライム絡みの株安で  3月4日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000108-jij-bus_all

 国民年金と厚生年金の積立金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2007年10~12月期の運用実績(市場運用分)が1兆 5348億円の損失を計上したと発表した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響が広がり、7~9月期に続いて国内外の株価が大きく下落したのが主因。運用利回りはマイナス1.67%と、2期連続で水面下に沈んだ。7月から半年間の運用損は3兆円を超えた。
 この結果、 07年4~12月期の運用成績は、好調だった4~6月期の実績が相殺されて、7924億円の損失となり、運用利回りはマイナス0.89%に低下。年度末まで運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した02年度(損失2兆5877億円、運用利回りマイナス8.46%)以来5年ぶりのマイナス運用となる見込みだ。
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日米欧21金融機関、サブプライム損失11兆円

 【ニューヨーク=山本正実】米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」を背景とした昨年からの損失が、日米欧の主要金融機関21社の公表分だけで計1078億ドル(約11兆4000億円)に達したことが16日、読売新聞社の集計で分かった。

 メリルリンチなど米大手銀行・証券の決算発表は1月下旬まで続くため、損失総額は拡大する見通しだ。経済協力開発機構(OECD)が推計した全世界の損失額3000億ドルに迫る可能性が強まった。

 累計の損失額が286億ドルと最も大きい米銀最大手のシティグループの損失額は、昨年7~9月の64億ドルから昨年10~12月には222億ドルに膨らんだ。

 モルガン・スタンレーでは同6~8月に15億ドルだった損失額が、9~11月には94億ドルとなり、時間が経過するにつれて損失が増えている。保有証券の値段が下がる一方で、売却もできず評価損が急速に拡大した。日本勢も、みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスなど計6社の損失は約45億ドル(4770億円)に達した。
(2008年1月17日3時1分 読売新聞)
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仏ソシエテ巨額損失、不正取引持ち高は8兆円近くに

 【パリ=野見山祐史】仏銀大手ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題について同行は27日、元ディーラーによる不正取引の持ち高(ポジション)が、20日時点で500億ユーロ(約7兆8000億円)に達していたと発表した。これは同行の時価総額(約360億ユーロ=約5兆6000億円)を上回る規模。

 不正取引を手がけたとされる元ディーラー、ジェローム・ケルビエル氏は行内システムに虚偽の取引履歴を入力し、発覚を逃れていたという。捜査当局は26日からパリ市内で同氏の事情聴取に着手、27日も続けた。初回の聴取は最長で28日昼過ぎまで延長できる。

 同氏が手がけていたのはユーロストック、ドイツ株式指数(DAX)、英FTSE指数などでの先物取引。独誌シュピーゲル(電子版)はDAXの先物取引だけで年明け以降、約20億ユーロ(約3100億円)の損失を被ったと報じた。(01:55)
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米、不安深刻化を懸念 サブプライム金利減免案

2007年12月03日01時10分

 低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため、米国の金融当局・業界は5日にも、借り手の金利を減免する「徳政令」案の詳細を発表すると見られる。背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感がある。来年にかけて金利が跳ね上がる約200万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。

 サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後2~3年は比較的低金利の7~8%にとどめ、その後は数%幅上がる変動型タイプが多い。ポールソン米財務長官らが金融業界と調整している救済策は、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案だ。

 ローン債務者の収入や生活費の支払い、住宅評価額下落の状況などから困窮ぶりを総合的に判断。金利上昇後の返済が困難と判断された人を対象に、7年ほど据え置きを認める案も検討されている。富裕層を除きつつ、もともと返済能力に欠ける貧困層も対象外にして、返済の基礎体力がある「中間層」を軸に救済する計画だ。

 来年金利が上昇するローン債権の総額は約3600億ドル(約40兆円)に達する見通しだが、「かなりが延滞債権になる危険性がある。金利凍結の対象者は120万件ほどにのぼる可能性もある」(政策関係者)という。米住宅ローン業界では、大恐慌期を除いて史上最大規模の減免・救済となるのでは、とささやかれている。

 ローン焦げ付きによる住宅の差し押さえ手続き件数は10月、前年同月の2倍近い約22万件に急増。このままでは新たに140万件の差し押さえが発生するとの試算もある。サブプライム関連の金融業界の最終的な損失は「最大4千億ドル(約44兆円)程度か」(ドイツ銀行)とも指摘されるが、ローン金利の上昇でさらに膨れあがる恐れがある。
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米モルガン・スタンレー、中国政府系が5700億円出資

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手証券のモルガン・スタンレーは19日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み9―11月期決算で94億ドル(約1兆600億円)の損失が発生し、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司から50億ドル(約5700億円)の出資を受け入れると発表した。保有するサブプライムローンを裏付けにした金融商品が大量に格下げされたため減損処理をする。

 出資を引き受けるのは、中国政府が外貨準備の効率運用を目的に設立したファンド。普通株に転換される出資証券を引き受け、転換後の持ち株比率は最大で9.9%になる見通し。モルガン・スタンレーは巨額損失による自己資本比率の低下を緊急増資で補いたい考えだ。

 今回の損失処理で、9―11月期は35億8800万ドルの最終赤字(前年同期は22億600万ドルの黒字)に陥った。 (19日 23:25)
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米金融機関の損失、さらに急増か サブプライム影響

2008年01月02日06時38分

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年10~12月期決算では、最大手シティグループなど主要3社だけで新たに計約336億ドル(約3兆8000億円)の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。

 金融大手ゴールドマン・サックスによると、10~12月期の評価損見通しはシティが187億ドルで、これまでの予測より7割増えた。メリルリンチは9割増の115億ドル、JPモルガン・チェースは2倍の34億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券(CDO)関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと2四半期はかかるだろう」という。

 大手金融機関はこれまでに総額1000億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は5千億ドル(約56兆円)にのぼるとの見方も出ている。

 今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計120億ドル相当の資産や企業を売却したり、約2万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を4割減らす可能性も指摘される。

 メリルリンチについても、近く従業員の約3%にあたる1600人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
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米大手3行、サブプライム基金断念…拠出金集まらず

 【ニューヨーク=山本正実】シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの米大手銀行3行は21日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への対策として計画していた基金の創設を見送ると発表した。
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 基金は米財務省の主導で今年9月から検討されてきたが、国内外の金融機関に拠出を求めていた資金が思うように集まらず、大手銀の間に自力で損失を処理する動きが広がったこともあり、計画を断念した。

 基金は、金融機関の傘下にある投資目的会社から、損失が出たサブプライム関連の証券化商品を買い取ることを目的に計画された。

 3行は総額500億ドル(約5兆7000億円)の基金創設を目指し、日本も含む世界十数か国・地域の金融機関に一律50億ドル(約5700億円)の資金拠出を求めた。しかし、拠出金に損失が出る可能性があることなどから、資金集めが難航した。三井住友フィナンシャルグループなど日本の3メガバンクも、協力を見送る方針を決めていた。

 一方、シティや英大手銀行HSBCなどは、損失を抱えた証券化商品を持つとされている簿外の投資目的会社を自力で救済する計画を相次いで打ち出した。さらに、シティがアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドル(約8550億円)の出資受け入れを決めるなど、独自に資本増強して損失を処理する動きが広がり、基金の必要性が薄れた。

 ただ、損失が一段と拡大し、独自に処理し切れなければ、基金構想が再び復活する可能性もある。
(2007年12月22日12時32分 読売新聞)
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(健太の見解)
金融サービス業は、もはや取引先からの手数料ではやってゆけない。
このことは、アメリカ、ドイツ、オランダ、スイスの金融業でも同じである。
今や、収入源は、株式、債券、デリバティブ、通貨、商品取引などの自己勘定取引に
頼るしかない。
もちろん、なんらかの自己勘定取引は必要である。それは、債権債務のいずれの調整
など自らの資金繰りのために、最小のリスクで行うべき日常業務だ。
しかし、それを超える部分は、市場についての情報を武器に、リスクを避けつつ利益を
あげるべきものである。ところが、それが主たる業務の一つとなった途端に取引ではなくギャンブルとなる。いかにうまく立ち回っても、確立の法則に従い、利益は上がらなくなる。これはすでに大手の金融サービス機関に起こっていることである。
巨額の売買損が、発生するたびに、トップマネジメントは、そのような投機が行われ
ていることは知らなかった、内規違反だったと釈明する。しかし、たまたまの事件というものはそう起こるものではない。これほど起こっているものを例外的な事件として
扱うことはできない。それらの事件はシステムの欠陥を示している。
その上、それらの事件に共通することとして、自己勘定取引が利益を上げている間、
あるいは利益を上げているように見せかけていた間、トップマネジメントが見ぬふりをしていた節がある。損失が膨らみ隠しきれなくなるまでは、いずれの金融サービス機関もそれらの取引を行っていたトレーダーをやり手として厚遇していた。
しかるに、自己勘定取引に頼る金融サービス機関にとっての顧客は、同じように自己勘定取引をしている他の金融サービス機関である。ということは、一社の利益は、他社の損失というゼロサムゲームということであり、やがて、いずれの経費も賄うことができなくなると言うことである。
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# by xsightx | 2008-03-08 09:08

NOVA関連記事

NOVA 幻の30億円融資 前社長 資金調達に仕手筋関与
2007年10月29日 朝刊

 英会話学校最大手NOVA(大阪市)が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望(さはし・のぞむ)前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

 融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

 また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反(相場操縦)容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者(57)らのグループが関与していたことも判明した。

 猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

 関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

 自身が所有するNOVA株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

 しかし猿橋氏は現金を用意できず、NOVA名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債(CB)の新規発行分などを割り当てる段取りだった。


TITLE:
DATE:2007/10/29 15:13
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102902060090.html
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NOVAが会社更生法申請へ、負債総額500億円超
 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)は25日深夜、東京・新宿のNOVA東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋(さはし)望社長(56)の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。


 26日にも大阪地裁に申請する。負債総額は500億円を超えるとみられる。

 経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したNOVAは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。

 この日の臨時取締役会は、4人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一(54)、吉里仁見(ひとみ)(46)、アンデルス・ルンドクビスト(49)の3取締役で開いた。経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。解任した猿橋氏に代わり、3取締役全員が25日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

 約40万人とされる受講生が前払いした受講料は約255億円(今年3月末時点)にのぼる。前払い受講料は、未払い賃金などの「労働債権」や金融機関からの借り入れより返済の優先順位が低く、受講生への全額返金は困難な情勢だ。NOVAは受講生保護のため、経産省などと協議し、受講の権利を継続させるなど一定の救済策を探る。

 NOVAは1981年、猿橋氏が知人の外国人2人と大阪・心斎橋で創業した。「NOVAうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビCMなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、96年に店頭(現ジャスダック)上場を果たした。2005年には教室数が977、生徒数約50万人となり、英会話学校市場の約50%を占める最大手に成長した。

 だが、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年2月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。6月13日の業務停止命令後は、解約も増えて資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携で生き残りを模索したが、条件が折り合わなかった。

 7月からは給与遅配や家賃不払いが始まり、9月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次いでいた。

 更生管財人を中心に経営合理化を進めながら、経営再建を支援する企業などを探す。他の英会話学校が引き受けるには、最大手のNOVAは規模が大きすぎるとの見方が強い。このため、流通大手など他業種も含めて引受先を探すことになりそうだ。

(2007年10月26日3時30分 読売新聞)


TITLE:
DATE:2007/10/26 05:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071026it01.htm?from=top
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NOVA猿橋前社長、役員報酬の95%を独占
NOVA問題
 会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の創業者の猿橋(さはし)望前社長(56)が、赤字決算となった2005、06年度の役員報酬の95%以上を受け取っていたことがわかった。


 1996年の店頭公開時の株式売却やその後の配当で計約100億円を得ていたことも判明した。NOVAの保全管理人は、猿橋氏に支払い能力があるとみて損害賠償を求める方針だ。

 NOVAは教室を急拡大させる一方、受講生数は伸び悩んだことから経営が悪化し、05~06年度は2期連続で赤字となった。両年度とも株主に配当は行われなかったが、計4人の取締役に計3億6200万円の役員報酬が支払われた。このうち猿橋氏は計約3億5000万円以上を受け取り、残る取締役3人には、幹部社員並みの給与に上乗せする形で計数百万円が支給されただけだったという。

 また、NOVAが96年11月に店頭市場(現ジャスダック)に株式を公開した際には、猿橋氏は新規公開に伴う株売却で90億円近くの創業者利益を得ていた。

 当時、猿橋氏は社員に持ち株会の設立を持ちかけ、同社株の購入を勧めていた。しかし、実際には市場の初値(1株=6150円)で購入させており、「市場での出来高を増やすために社員持ち株会を利用しただけでは」(関係者)との見方も出ている。NOVAは株式公開後、96~04年度に1株当たり5~10円の配当を行い、猿橋氏は、計10億円の配当も手にしていた。

 猿橋氏側はNOVAの運転資金などに13億円以上の私財を提供し、会社の私物化はないとしているが、今後、NOVAの保全管理人は猿橋氏が会社に損害を与えたとして、民事、刑事両面で責任追及する方針だ。

(2007年11月4日3時0分 読売新聞)

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071104i201.htm?from=main2
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NOVA前払い受講料255億円、現金分は返還難しく
NOVA問題
 約40万人とされるNOVAの受講生が前払いしている受講料は今年3月末時点で約255億円に上る。


 26日の会社更生法の適用申請で、受講生からは「レッスンの提供を受けていない受講料は返してもらえるのか」という声が上がっている。

 まずポイントになるのは、支払い方法が信販会社とのクレジット契約による月々の支払いか、現金による一括前払いかの点だ。

 クレジット契約では、企業の倒産などでサービスの提供が受けられなくなった場合は、信販会社に申し出れば、未消化分の支払いを止めることができる。レッスンがまったく行われなくなれば、受講料を支払う必要はなくなる。

 現金払いでは、裁判所が選任した更生管財人が債務整理にあたるが、未払いとなっている従業員の給料や税金、社会保険料などの支払いが優先されるため、戻ってこない可能性が高い。

 受講生がレッスンを受け続けることができるかどうかについては、過去の語学学校の倒産で同業他社が救済に乗り出した例がある。

 全国で50教室を展開し、2万5000人の生徒を抱えていた「アトニー外語学院」(大阪市)が1994年に破産した際には、NOVAが救済に乗り出し、入学金と教材費の追加負担のみで、未消化分に応じたレッスンを提供した。

 ただ、NOVAは受講生数がけた外れのため、他校がどこまで協力できるかははっきりしない。

 今年4月に破産した英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」(受講生約4000人)のケースでは、経済産業省所管で、業界大手の「ジオス」などが加盟する「民間語学教育事業者協議会」(22社)が加盟校で代替レッスンを無料提供する救済措置をとったが、NOVAは同協議会に未加入のこともあって、今回は「協議会としての救済は難しい」とする。

 文部科学省所管で、「イーオン」などが加盟する「全国外国語教育振興協会」(66社)でも受講生の無償受け入れや講師派遣などの救済を前向きに検討しているものの、「受講生の数が多すぎて、すべてに対応することは困難だ」としている。

 ◆経産相「業界団体に協力打診」◆

 甘利経済産業相は26日、閣議後の記者会見で、同日会社更生法の適用を申請したNOVAに関して、「業界団体にどういう協力ができるか打診する」と述べ、NOVAの再建を支援する考えを明らかにした。

 受講生が前払いした受講料の保護については、「法律上の問題で立ち入ることはできない」と指摘したうえで、「受講(を継続)できるよう、同業他社と連携をとって経産省としてできることを検討する」と述べた。

(2007年10月26日14時31分 読売新聞)


TITLE:
DATE:2007/10/26 18:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026it06.htm
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# by xsightx | 2007-11-29 10:07

えっ!!、その後

タクシーで病院1往復25万円  生活保護制度悪用 計2億円超を詐取
2007年11月25日 朝刊

 タクシーで病院を一往復、二十五万円なり-。生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金を支給する補助制度を悪用し、受給者の夫婦や介護タクシー会社役員らが北海道警に詐欺容疑で逮捕される事件があり、この夫婦が昨年四月から今年十月までの約一年半に、北海道滝川市から約二億円以上を不正に受給していたことがこれまでの調べで分かった。市は「不正は分からなかった」と釈明するが、異常な額を認めていた甘いチェック態勢に批判も強まっている。

 逮捕されたのは、札幌市北区北三二条西六、介護タクシー会社役員板倉信博(57)、滝川市黄金町東三、無職片倉勝彦(42)、妻ひとみ(37)ら四容疑者。生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院が必要な場合、自治体が審査した上で実際に掛かった交通費が支給される仕組みになっている。

 片倉容疑者は夫婦ともに身体障害者として認定され、生活保護を受けていたが、二人は板倉容疑者らと共謀し十月二十六日からの一週間に六回、自宅から約百キロ離れた札幌市の病院に通院したとの偽書類を作成、一往復当たり二十五万円、計百五十万円をだまし取った疑いで逮捕された。

 両容疑者は自宅のほか、札幌市中央区内で温泉付きの高級マンションを賃借。さらに高級車を乗り回し、高級レストランでの飲食も繰り返していた。

 札幌市の業者によると、介護タクシーの札幌-滝川間の往復料金は通常、三万円程度。「二十五万円なんて金額はあり得ない」とあきれ返る。滝川市は当初「職員が自宅を何度も訪問するなど調査は十分に行った。だまされただけだ」と釈明。強まる批判で、ようやく「落ち度はあったかもしれない。もっと早期に気付くべきだった」(居林俊男保健福祉部長)と不備を認めた。


TITLE:
DATE:2007/11/25 09:51
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112502067092.html
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# by xsightx | 2007-11-25 09:55

えっ!!

タクシー会社役員が1億円詐取、生活保護の補助制度悪用
 札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。


 昨年からの1年間で受給総額は約1億円に上るため、北海道警は19日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。

 道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。

 夫婦は役員の知人で、昨年3月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。

 通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。

 滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約8億6000万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の1割超を手にしていた。

 不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」の男性役員(57)。道警は19日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。

 生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。

 役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約100キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、1日当たり20~30万円に上っていた。(一度書類を見ておかしいと感ずる木っ端役人はいなかったのか?)

 滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。

 生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など8分野にわたっている。自治体が支給するが、4分の3は国が負担している。

 厚生労働省によると、2006年度の全国の不正受給総額は計約89億7600万円で過去最高を更新。1件当たりの不正受給平均額は61万2000円で、13件が詐欺罪などでの刑事告発された。

(2007年11月19日14時50分 読売新聞)

TITLE:
DATE:2007/11/19 16:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i305.htm
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サブプライム関係の損失はマスコミに出たところで1兆ドル。これから計算(いろんな計算の仕方でその額も変わってくるが数倍というところだろう。金融恐慌の始まりだ。
メリルリンチが倒産するという説がある。
話は変わって生活保護不正受給の件だが、これだけの金があれば病院の近くにアパートでも借りて通った方が安上がりだ。上がってきた請求書を見ておかしいと気づかない木っ端役人とつるんで税金が泥棒されているのだ。
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# by xsightx | 2007-11-19 17:09

サブプライムPart4

みずほは損失700億円 米住宅ローンで減益

2007年11月14日 18時35分

 みずほフィナンシャルグループは14日、2007年9月連結中間決算を発表した。純利益は前年同期比16・6%減の3270億円にとどまった。
 米サブプライム住宅ローン問題による市場の混乱によって、傘下のみずほ証券などに合計で700億円近い損失が発生。経営が悪化した一部の融資先企業について貸倒引当金を積み増したことも響いた。
 みずほ証券は新光証券との合併を来年1月から5月に延期。米住宅ローン問題は、みずほグループの証券戦略にとっても打撃となった。
 みずほグループは、08年3月末まで米住宅ローン問題に関連し650億円の追加損失を見込んでいる。08年3月期連結決算の純利益は当初予想の7500億円を下回り、6500億円にとどまる見通し。
(共同)
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# by xsightx | 2007-11-14 18:54

サブプライムPart3

住宅ローン市場の評価損、4000億ドルに達する可能性も-ドイツ銀


11月12日(ブルームバーグ):ドイツ銀行のアナリストらは、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン担保証券の評価損は世界的には3000億-4000億ドル(約32兆8000億-43兆7000億円)に達する可能性があるとの見方を示した。

ドイツ銀のアナリスト、マイケル・マヨ氏は12日付のリポートで、銀行や証券会社はサブプライム絡みの証券市場の低迷で、最大1300億ドルの評価損計上を余儀なくされる可能性があると指摘した。また、これまでの経験からすると、これは評価損総額の約3分の1に相当する見通しだという。

米国での過去最高額に上る返済不履行を受けて住宅ローン担保証券価格が下落するなか、シティグループやメリルリンチをはじめとする大手銀行ならびに証券会社はこれまでに400億ドル以上の評価損を明らかにしている。同氏は米住宅ローン10兆ドルのうち約1兆2000億ドルはサブプライムとみなされると説明した。

原題:Mortgage Market Losses May Be $400 Billion, Bank Says (Update2) (抜粋) {NXTW NSN JRE1XL1A74EA }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 鮫島 道子 Michiko Sameshima msameshima@bloomberg.net Editor:Okochi(sch)記事に関する記者への問い合わせ先: John Glover in London at johnglover@bloomberg.net

更新日時 : 2007/11/12 22:07 JST
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マスコミに出てくる数字はおおざっぱだから、ほんとのところは、この数倍だろう。
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# by xsightx | 2007-11-13 09:27

サブプライム第2部

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みずほ損失5百億円 9月中間決算 サブプライム余波で
2007年10月24日15時50分

 みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で資金繰りが悪化した欧米系ファンドへの融資などに絡み、500億円規模の損失を9月中間決算に計上する方針を固めた。損失額は当初予想の約6億円から大きく膨らむ。最終損益など業績への影響は小さいとみられるが、他の大手行でもサブプライム関連の損失が拡大しそうだ。

 みずほは6月末時点でサブプライム関連の債権を組み込んだ金融商品約500億円を保有。7月以降に大半を売却し、その時点で損失を6億円程度と見込んでいた。

 その後、サブプライム問題の余波で、米格付け会社が2千を超える金融商品を格下げ。欧米金融機関がこれらの金融商品に投資する目的で運営するファンドなどで損失が相次ぎ表面化した。こうしたファンドへのみずほの融資に焦げ付きが生じる恐れがあるほか、みずほが保有する金融商品の評価損も含めて損失が拡大した。

 みずほは9月中間決算で貸し倒れ引当金などを積む方針で、11月の決算発表時までに具体額を詰める。損失は他の運用益などで穴埋めできるとみられ、9月中間予想の当期利益3500億円の下方修正は避けられる見通しだ。

 他のメガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループがサブプライム関連金融商品で約50億円の評価損を見込んでいるほか、三井住友フィナンシャルグループも数十億円の損失が出た模様。いずれもサブプライム問題が深刻化する前の見通しで、損失は拡大するとみられる。


TITLE:
DATE:2007/10/24 18:24
URL:http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200710240235.html
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米金融、損失2兆6000億円・大手10社四半期、信用収縮長引く恐れ
 【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が純利益の1.4倍に当たる230億ドル(2兆6300 億円)にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字だった。各社は損失が出た証券化や投資ファンド向け融資に慎重になっており、信用収縮が長引く可能性がある。

 7―9月期決算(一部証券は6―8月期)を対象に、各社がサブプライム関連商品の証券化、M&A(合併・買収)、個人融資などで計上した損失額を集計した。損失額の最大はシティで64億ドル、次いでメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカの順だった。(11:00)


TITLE:
DATE:2007/10/21 12:18
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071021AT2M2000420102007.html
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チェーンCと独IKB銀運営のSIVがデフォルト-資産価値下落で

10月19日(ブルームバーグ):ヘッジファンドの英チェーン・キャピタル・マネジメントとIKBドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)は、資産価値の低下に直面するなかでデフォルト(債務不履行)に陥ったことが19日分かった。

チェーン・キャピタルのSIV、チェーン・ファイナンスとIKBのSIV、ラインブリッジは、コマーシャルペーパー(CP)を発行して住宅ローン担保証券などの資産を購入している。しかし、信用市場の逼迫(ひっぱく)を受けてCPの借り換えが困難になり、両社は今週に期限を迎える債務の返済を停止することを表明していた。

クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引が示唆する社債保有リスクは今週、過去3カ月で最も高い水準に達した。

ドイツ銀行(ロンドン)のファンダメンタル・クレジットストラテジー責任者、ジム・リード氏は「信用危機の余波は収束には程遠い」と述べ「表面化していないケースがまだあるだろう。問題は、それがいつ、どこで噴出するのかを知ることだ」と指摘する。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスによると、ラインブリッジは18日、6500万ドル相当のCPについて返済ができなかった。S&Pによると、ラインブリッジは7億9100万ドル相当のCPと額面11億ドルのポートフォリオを有するが、資産価値は今月16日以降だけで額面の63%に低下しているという。

  また、チェーン・ファイナンスの管財人である会計事務所デロイト・アンド・トウシュは17日、チェーン・ファイナンスが期限を迎えたコマーシャルペーパー(CP)の返済を停止することを明らかにした。同社の資産価値は額面の93%で、優先度の高い債務(66億ドル)の返済には十分だとS&Pはみている。


TITLE:
DATE:2007/10/21 06:05
URL:http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/167.html
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サブプライムで75%減益見通し・米S&L最大手
 【ニューヨーク=財満大介】米貯蓄金融機関(S&L)最大手、ワシントン・ミューチュアルは5日、7―9月期決算の最終利益が前年同期比75%減の1億8700万ドル(218億円)前後になるとの見通しを発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などの貸し倒れに備えて多額の引当金を積み、大幅減益となった。

 引当金は融資が返済されない時に備えて積み立てておく資金で、計上した期の損失となる。7―9月期の引当金は9億7500万ドルに上った。同行は住宅ローン残高で全米6位で、約200億ドルのサブプライム債権を持つ。今年はこれまで16億ドルを引き当てており、年末までに総額20億ドル超になる見込みだ。

 売却目的で保有していたローン債権や住宅関連証券の値下がりを受け、計4億1000万ドルの評価損もあわせて計上した。(11:54)


TITLE:nikkei net(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載
DATE:2007/10/06 15:08
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071006AT2M0600Y06102007.html
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米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が6千億円に
 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券のメリルリンチは5日、今月24日に発表する7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計55億ドル(約6435億円)に達するとの見通しを発表した。


 1株当たりの利益も最大0・50ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融UBSがすでに発表した、7~9月期のサブプライムローン関連の損失見通し40億スイス・フラン(約4000億円)を上回る。

 メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

(2007年10月6日1時16分 読売新聞)

TITLE:米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が6千億円に : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/10/06 06:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm
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ネット銀行が破たん 住宅関連の不良債権拡大で
2007年9月29日 12時05分

 【ニューヨーク28日共同】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は28日、インターネット専業銀行の「ネットバンク」(ジョージア州)を閉鎖したと発表した。米メディアによると、ネットバンクは主に住宅ローン関連の不良債権が拡大して経営が悪化し、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を28日、フロリダ州の連邦破産裁判所に申請した。

 ネットバンクの資産は6月末時点で約25億ドル(約2870億円)。米国では1993年にカリフォルニア州で資産規模が約38億ドルの銀行が破たんして以来の大型破たんとなる。

 OTSは受け皿として、連邦預金保険公社(FDIC)を指定した。預金者は、オランダのINGグループ系のネット銀行大手が引き継ぐ。大半の預金は10万ドルを限度に保護する。


TITLE:東京新聞:米ネット銀行が破たん 住宅関連の不良債権拡大で:経済(tokyo web)
DATE:2007/09/29 15:15
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092901000314.html
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独IKB銀、4―6月期純利益67%減・サブプライム前から評価損

 【フランクフルト=石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で経営が悪化した独中堅銀のIKB産業銀行が28日発表した4―6月期決算は、純利益が1170万ユーロ(約19億円)と前年同期に比べ67%減った。サブプライム問題が欧州で表面化する前だったが、同時点で既に金融商品の評価損が4300万ユーロ(約70億円)に上り、利益を大きく圧迫した。

 IKBは声明で「現在の危機状況は同四半期決算にはわずかしか反映されていない」と説明した。7―9月期以降は影響が拡大、通年の赤字額は7億ユーロに達する見通し。


TITLE:ドイツのIKB産業銀行・・・ サブプライム、通年の赤字額は7億ユーロに達する見通し。 【日経ネット】 hou
DATE:2007/09/29 08:45
URL:http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/536.html
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国内株の含み益2兆円減 大手生保、銀行株下落


 日本生命保険など大手生保4社の今年9月末時点の国内株式の含み益は、合計で約11兆円と半年前に比べ2兆1000億円余り減少したことが28日、分かった。

 米国の信用力が低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の余波で、生保が保有する大手銀行グループ株が下落したのが響いた。

 4社の含み益の合計は、3月末時点で約13兆1800億円だった。

 9月末時点の含み益は、日本生命が3月末に比べ約1兆600億円減の約5兆4000億円、第一生命保険は約5600億円減の約2兆5000億円。明治安田生命保険は約3600億円減の約2兆4600億円、住友生命保険は約1900億円減の約6500億円と、軒並み減少した。

 各社は、米住宅ローン問題について「サブプライム関連の金融商品に直接投資していないので、業績への影響は限られている」と説明している。

(2007/09/29 00:34)


TITLE:国内株の含み益2兆円減 大手生保、銀行株下落|金融|経済|sankei web
DATE:2007/09/29 08:03
URL:http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070929/kny070929000.htm
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米FRB、4兆円超を供給 決算期の資金需要に対応
2007年09月28日02時41分

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による金融市場の混乱を防ぐため、連邦準備制度理事会(FRB)は27日、ニューヨーク連銀を通じて計380億ドル(約4兆4000億円)の資金を市場に供給した。

 月末の企業決算を控えた資金需要に応えるためで、サブプライム危機が表面化した8月10日に匹敵する大規模な供給となった。


TITLE:asahi.com:米FRB、4兆円超を供給 決算期の資金需要に対応 - ビジネス
DATE:2007/09/28 08:15
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200709270694.html
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最大20%の株式売却交渉=サブプライムで苦境のベアー社-米紙
9月27日7時1分配信 時事通信


 【ニューヨーク26日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題で苦境に立たされている米証券大手ベアー・スターンズが、自社株を最大20%売却する交渉を複数の投資家と進めていると報じた。交渉相手には著名投資家のウォーレン・バフェット氏らが含まれるという。
 関係筋が明らかにしたもので、このほか大手銀行のバンク・オブ・アメリカ(BOA)やワコビア、中国建設銀行などが買い取りに関心を示している

TITLE:yahoo!ニュース - 時事通信 - 最大20%の株式売却交渉=サブプライムで苦境のベアー社-米紙
DATE:2007/09/27 07:38
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000016-jij-int
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サブプライム長期化も、損失は最大約23兆円…IMF報告
 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は24日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。


 さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

 サブプライムによる損失では、米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が7月、最大1000億ドルとの見積もりを示していたが、市場の混乱を受けて、大幅に拡大する試算となった。IMFは「損失計算は前提によって異なる」としたうえで、2000億ドルと1700億ドルの損失見積もりを示した。

 このほか、報告書は、サブプライムの焦げ付き増加によって「(今年春以降)金融市場は重大な試練に見舞われた」との認識を示した。そのうえで、「市場の動揺が経済に与える影響は広範囲に及び、下振れリスクは大幅に増大している」と分析した。

 一方、「複雑な金融商品のリスク分析を格付け機関に過度に依存した」と指摘し、格付け会社がサブプライムローンを組み込んだ金融商品の格付けを適切に行っていなかったことが被害を大きくしたとの認識を示した。

 また、「金融当局と民間がともに今回の出来事を教訓として、金融システムの強化に取り組むことが必要だ」と指摘した。

(2007年9月25日0時56分 読売新聞)

TITLE:サブプライム長期化も、損失は最大約23兆円…IMF報告 : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/09/25 05:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i214.htm
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英中銀が臨時オペ実施へ、住宅ローン債権担保に資金供給
 【ロンドン=中村宏之】英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は19日、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の信用不安を抑えるため、来週中に期間3か月物の臨時オペ(公開市場操作)を行うと発表した。


 金融機関の保有する住宅ローン関連の債権なども幅広く担保として認め、100億ポンド(約2・3兆円)を短期金融市場に供給する。来週以降も追加で3回にわたり資金供給を行う。

 英政府が預金の全額保証を決めた中堅銀行ノーザン・ロックのように住宅ローン債権を多く抱え、サブプライム問題の影響で市場からの資金調達が難しくなった銀行などを、救済する狙いがあると見られる。

(2007年9月20日1時29分 読売新聞)

TITLE:英中銀が臨時オペ実施へ、住宅ローン債権担保に資金供給 : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/09/20 06:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070919i317.htm?from=main3
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英住宅金融ノーザン・ロック 預金引き出しやまず、売却先模索
9月17日21時46分配信 産経新聞


 米サブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)問題の余波で中央銀行の英イングランド銀行から緊急融資を受けている住宅金融5位のノーザン・ロックの預金流出が、週明け17日も収まらない。事態が沈静化しなければ、金融当局は救済合併支援などの措置を迫られそうだ。
 銀行営業日の17日、同社の国内各支店は通常より1時間早い午前8時から営業を開始し、預金の引き出しに来た客の対応に追われた。オンライン取引も、回線のパンクでパニックを起こさぬよう接続容量を拡大した。
 ノーザン・ロックは米サブプライム問題に伴う金融市場の信用収縮で資金調達難に直面。13日にこの事実が判明し、イングランド銀が緊急融資を発表した14日に同社の株価は32%も下落、衝撃が走った。英BBC放送や英紙タイムズによると、15日までに引き出された総額は、預金残高240億ポンド(13日時点)の約8%にあたる20億ポンド(約4630億円)に達した。
 緊急融資の公式発表まで、英大手金融機関のロイズTSB銀行への身売り交渉が進められたが、資金調達難は解消されないとの判断で決裂、経営不安に拍車がかかった。
 先週末には、ダーリング財務相がポルトガルでの欧州連合(EU)の会合から緊急帰国してテレビ出演し、「同社には十分な支払い能力がある」と強調。イングランド銀や財務省、金融サービス機構も「預金は安全」と預金者に冷静な対応を繰り返し呼びかけている。
 ただ、水面下では売却先探しが続き、なおロイズTSBが有力とされるが、実質国有化の選択肢もささやかれている。(ロンドン=木村正人)

TITLE:yahoo!ニュース - 産経新聞 - 英住宅金融ノーザン・ロック 預金引き出しやまず、売却先模索
DATE:2007/09/18 05:45
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000922-san-bus_all
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英中銀、サブプライム問題で緊急融資を決定

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 英政府と中央銀行のイングランド銀行(BOE)は14日、米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題の影響で資金繰りが悪化していた英住宅金融大手ノーザン・ロックの救済のため緊急融資を実施すると発表した。サブプライム問題に絡んだ英国の金融大手の救済は初めて。

 ドイツ政府もIKB産業銀行の救済に動いており、サブプライム問題の影響が拡大している。英国ではこの日、民間調査による9月の住宅価格が前月比2・6%減と月間としては5年間で最大の下落幅を示し、景気をけん引してきた住宅市場が米国に続いて混迷する懸念が浮上。当局の決断を促したとの見方も出ている。

 BOEと英財務省、金融サービス機構(FSA)は同日、共同声明を発表。ノーザン・ロックが資金難で破たんすれば経済へ深刻な影響を招きかねないとして、BOEの緊急融資を決定した。融資額や金利などの詳細は発表していない。

 ノーザン・ロックは業界第5位で、近年の英国の住宅ブームを追い風に業績を拡大。ただ、サブプライム問題で銀行間貸出金利が急騰したことなどから資金繰りが悪化。「収益への影響は不可避」(同社)となり、金融市場では破たん懸念も浮上していた。(共同)

(2007/09/14 23:09)
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ヘッジファンドの実績悪化

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 米サブプライム住宅ローン問題を端緒にした信用不安が続く中、ヘッジファンドの8月の運用実績がマイナスに転じ、昨年5月以来の大幅な落ち込みとなったことが11日までに分かった。

 米投資情報会社ヘッジファンド・リサーチによると、約2000のファンドの運用実績に基づいて算出している指数は、8月の暫定値でマイナス1.31%。昨年5月はインフレ懸念から株価が不安定になり、マイナス1.56%だった。

 8月の実績を報告したファンドは集計対象の4割にとどまっており、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「実際はもっと悪いとの疑問もある」と指摘した。

 信用力の低い借り手を対象にしたサブプライムローン関連の金融商品の下落などから、信用懸念が拡大。新興国など世界各地の株安や社債の下落が響き、リスクの高い投資を手掛けていたファンドは打撃を被った。

 ヘッジファンド・リサーチは「不調は9月も続いている」との見方を示した。(共同)

(2007/09/12 11:57)
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# by xsightx | 2007-11-10 08:52

サブプライム関係記事

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(11/6)米GM、4兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化

 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は6日、税効果会計の適用で計上してきた繰り延べ税金資産を取り崩すため、7―9月期決算で 390億ドル(約4兆5000億円)を費用計上すると発表した。自動車事業の低迷が長引き、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で関連金融会社も不振で、同資産の計上に十分な利益見通しが立てにくくなったため。サブプライム問題の余波が一部企業の業績に及んできたとみられる。

 GMは7日に7―9月期決算を発表する。自動車事業は回復の兆しが出ているものの、関連の金融会社GMACの損失拡大や繰り延べ資産取り崩しの費用計上で大幅赤字に陥る公算が大きい。

 繰り延べ税金資産は赤字企業が将来に黒字化した際、税負担の減少によるメリットが生じることを先取りし、帳簿上に計上する資産。一時的に株主資本を増やす効果があるが、収益見通しが悪化した場合は取り崩す必要がある。
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米ワコビア、サブプライム関連で評価損1200億円

 【ニューヨーク=山下茂行】米大手銀行ワコビアは9日、サブプライムローンを裏付けにした証券化商品の価格下落を受け、10月中に税引き前ベースで約11億ドル(約1200億円)の評価損が発生したことを明らかにした。米証券取引委員会(SEC)への提出資料で分かった。保有する証券化商品の価格が回復しなければ、10―12月期の業績を圧迫する要因となる。

 サブプライムローンの焦げ付きが引き続き増加しているほか、格付け会社が証券化商品の大量格下げに踏み切ったため。住宅ローン債権関連の引当金も膨らむ見通しで、10―12月期に5億―6億ドルを計上する見通しだという。(01:29)
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メリルリンチが損失隠しか、決算計上を先送り…米紙報道
11月3日23時30分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手証券メリルリンチが、保有する住宅ローン担保証券(MBS)が抱える含み損の決算への計上を先送りする取引を、複数のヘッジファンドと行っていたと報じた。

 サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う損失を隠す取引と言え、米証券取引委員会(SEC)が調査する可能性がある。メリルリンチは同日発表した声明で報道内容を否定した。

 報道によると、ある取引では、メリルの関連会社が住宅ローン債権を担保にした10億ドル(約1140億円)のCP(コマーシャルペーパー)を発行し、ヘッジファンドが買い取った。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:56
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000013-yom-bus_all
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<米シティ>プリンス会長が辞任へ サブプライムで巨額損失
11月4日1時25分配信 毎日新聞


 【ワシントン斉藤信宏】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日、関係者の話として、米金融最大手シティグループのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任する方針を固めたと報じた。4日の緊急取締役会で表明する。シティグループは低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、週明けにも新たな巨額損失を公表する可能性があるという。7~9月期決算に約64億ドル(約7300億円)の損失を計上し6割近い大幅減益を発表したばかりで、プリンス会長は一連の損失の責任を取り辞任すると見られる。

 シティグループは証券アナリストのリポートで自己資本の不足を指摘されたことをきっかけに株価が急落、投資家の間でプリンス会長の責任を問う声が高まっていた。シティグループの株価は今年に入って約30%も下落し、時価総額は800億ドル超減少している。

 サブプライムローン問題を巡っては、米証券大手メリルリンチのオニール会長兼CEOが先月末、7~9月期に大幅赤字を計上した責任を取り辞任している。米アナリストの間では、10~12月期にも追加損失の計上を迫られる大手金融機関が相次ぐとの指摘もあり、経営トップ辞任の流れはさらに広がりそうだ。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:55
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000002-mai-bus_all
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巨額損失メリルリンチ大揺れ 合併打診? CEO更迭?
2007年10月27日20時21分

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは26日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

 報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼CEOに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインCEOらの名が挙がっているという。

 オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月24日に発表した7~9月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約84億ドル(約9500億円)にのぼり、米金融大手10社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。


TITLE:
DATE:2007/10/28 07:34
URL:http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270235.html
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p米サブプライム基金、ドイツの2銀行も参加検討に着手
 【フランクフルト=石井一乗】ドイツ最大手銀のドイツ銀行と同大手銀のドレスナー銀行は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などに投資したファンドを救済する目的で米銀が検討中の“救済基金”への出資の是非を検討し始めたことを明らかにした。基金への参加が米銀以外に広がる可能性が出てきた。

 構想ではシティグループなど米銀大手が最大で1000億ドル(約11兆4000億円)を基金に拠出し、金融機関が連結対象外で管理・運営するファンドで資金繰りが窮した場合に資産を買い取る。サブプライム問題に伴う損失を計上する独銀も相次ぐなか、市場のこれ以上の混乱を防ぎたい狙いがあるとみられる。 (07:01)


TITLE:
DATE:2007/10/28 07:28
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071028AT2M2700527102007.html
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格付け会社S&Pを召還 米検察 サブプライム問題で
2007年10月27日10時15分

 米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)を傘下に持つ出版・金融情報配信大手のマグロウヒルは26日、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連の証券化商品の格付けをめぐる問題で、S&Pがニューヨークとコネティカット両州の検察当局から召喚状を受けていたことを明らかにした。

 マグロウヒルが米証券取引委員会(SEC)への提出書類で公表した。召喚状を受けたのは8月末から10月中旬。同社はSECからも調査を受けていることも明かした。

 格付け会社に対しては、サブプライムを担保にした証券化商品の格付けが甘かったために、投機を助長して危機を招いた、などの批判が出ている。


TITLE:
DATE:2007/10/27 12:55
URL:http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270043.html
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米カントリーワイドが赤字転落、サブプライムで損失
 【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン最大手、カントリーワイド・ファイナンシャルが26日発表した7―9月期決算は、最終損益が12億ドル(約 1300億円)の赤字に転落した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で、保有するローン債権の価格が値下がりし、22億7000万ドルの損失を計上した。

 未回収の債権や住宅ローン担保証券(RMBS)の値下がり分を損失として計上した評価損が約15億ドル。ほかに一部の債権を市場で売却することで約7億ドルの実現損が出た。1万2000人の従業員を解雇する大規模なリストラ費用として5700万ドルも計上した。

 一方、ローン債権の値下がりに備えた金融取引で11億8000万ドルの利益を上げ、損失の一部を相殺した。

 新規の住宅ローン貸し出しは、サブプライムローンが前年同期比66%減少。住宅の値上がりに応じて消費者ローンを貸し出すホームエクイティローンも同30%減った。信用力の高い人向けのプライムローンは同7.9%減。(00:22)


TITLE:
DATE:2007/10/27 06:33
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071026AT2M2602V26102007.html
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みずほ証券、サブプライム関連損失で赤字転落
 みずほ証券は26日、2007年9月中間決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連する証券化商品の評価損として約260億円を計上し、税引き後利益が270億円の赤字に転落したと発表した。


 売上高にあたる営業収益は前年同期比23・8%増の3428億円、経常利益も334億円の赤字だった。

 金融市場の混乱により、英国子会社が保有していた証券化商品に評価損が発生したことが原因だ。また、世界的な株安により株式運用でも損失を計上した。

(2007年10月26日13時42分 読売新聞

TITLE:
DATE:2007/10/26 18:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071026ib04.htm
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みずほ証券、赤字転落へ サブプライム影響し評価損
2007.10.25 00:32
このニュースのトピックス:金融業界
 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下の準大手証券、みずほ証券(東京)が、保有する有価証券の評価損失が膨らみ、平成19年9月中間連結決算で純損失を計上、赤字に転落する見通しであることが24日、分かった。赤字額は100億円強に上る可能性がある。

 米サブプライム住宅ローン問題の影響で、格付け会社や監査法人は海外の証券化商品の評価を厳しくしている。みずほ証券も、証券や金融商品の評価額を引き下げる方向で見直しを進めており、評価損が増えることが確実となった。

 今後も格付け会社による金融商品の評価引き下げが続いた場合、みずほFGの損失も膨らむ恐れがある。

 サブプライムローンをめぐっては、野村ホールディングスが19年7~9月期で証券化事業で発生した損失730億円を計上、累計損失額は約1450億円に達するとの見通しを示している。


TITLE:
DATE:2007/10/25 08:02
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071025/fnc0710250032001-n1.htm
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米メリルリンチ、サブプライムで9千億円損失
 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券のメリルリンチは24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を79億ドル(約9000億円)計上した。


 今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。

 この結果、メリルリンチの純利益は22億4100万ドル(約2554億円)の赤字に転落した。前年同期は30億4500万ドルの黒字で、赤字転落は6年ぶり。

 メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券(CDO)などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。

 同社はサブプライム関連などの損失を55億ドルとする予想を5日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するCDOなどの価値を慎重に見積もったため」(スタンレー・オニール会長)と説明している。

(2007年10月25日1時16分 読売新

TITLE:
DATE:2007/10/25 07:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm
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# by xsightx | 2007-11-10 08:43

CM

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ニュースの合間のCMなんだが「月桂冠」という日本酒の出演者なんだ。
石原家の中では一番頭がいいという石原良純は「へたくそな笑いでうまくもない食い物をうまそうにくってるし、宮崎哲也は座頭市が蕎麦を食ってるような顔をしているしとてもじゃないが鍋を食う雰囲気ではないな。宮崎は裏の顔が表に出てしまうようで、食品のCMに出すこと自体間違っていると思うぞ。便所の洗剤のCMにでも出ているのが一番あっている。それにしてもスポンサーの社長はこのCMを見ているのだろうか。宮崎はデーブ.モーリーの後押しをうけてマスコミに害をばらまいているがCM倫理審査機構はチェックしてるのだろうか。
きっと下図のなかのどこかに潜り込んでいるのだろう。
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# by xsightx | 2007-11-09 16:11

注意

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物干しざおで27万円請求! 強引販売で新たに2人逮捕
2007.10.23 19:46

 軽トラックで行商する業者が、主婦らに法外な値段で物干しざおを売りつけていた事件で、大阪府警生活経済課などは23日、特定商取引法違反容疑で、新たに物干しざおの卸会社「ベンチャーズガーデン」(横浜市)の社員、山口貴正容疑者(23)=兵庫県西宮市=ら2人を逮捕。同社本店や役員(30)の自宅など計8カ所を捜索した。

 調べでは、山口容疑者は同社神戸支店長だった今年6月、京都市内の無職女性(59)にステンレス製物干しざおの値段を5000円と偽り、裁断した後に「1メートル5000円や」と迫って2本3万5000円で販売。

 さらに別のパート女性(69)には値段を告げず、さおや台をベランダに運び込んだ後に「ステンレスは相場が高いんや」と約27万円を請求。支払いを断った女性を金融機関に連れて行き、現金を引き出させた疑い。

 この事件では先月、同社の物干しざおを販売した業者が逮捕されているが、同社側は「売っているのは個人商店主なのでよく分からない」などと関与を否定していた。

 府警は、社員が直接悪質販売を行っていたことから、会社ぐるみの犯行の疑いが強いとみて、役員から任意で事情を聴き、実態解明を進める。


TITLE:
DATE:2007/10/24 07:11
URL:http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071023/crm0710231946028-n1.htm
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と、ある日江戸川区の交差点で右折しようと待っていたら向かいの車も右折しようとしていた。物干し竿の販売車だった。ナンバーを見たら横浜ナンバーだったので、こんなところまで来て横浜で商売してればいいだろうに、と思って運ちゃんの顔を見たら亀田の親父みたいな顔だったので、ハハーン、これは悪質販売のあんちゃんかもしれないな
と思ってナンバーを控えておいた。ココでは公開しないがかなりボロの軽トラックだった。私はステンレス製の2~4メートルの伸縮するステンレス製物干し竿を近くのホームセンターで900円で買いました。ぼったくりの商売には引っかからないように注意しましょう。
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# by xsightx | 2007-10-24 07:36

週刊現代

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というんだが、もう時効はすぎているので逮捕はない。それよりも、こちらの記事の方がおもしろかった。
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10年以上は買っていなかった週刊誌を不覚にも350円出して見出しに絆され買ってしまったんだが、牛丼を食った方がよかった。
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# by xsightx | 2007-09-17 06:30

安倍首相、辞任

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昔、キャラメル内閣で溶けて無くなるだろう、と予想した。
以前から大腸癌、直腸癌だとの噂が絶えなかったが慶応大学の正式な病名は胃腸障害で、日本のサラリーマンの90%以上が掛かっている病気だ。市販の胃腸薬で何とかごまかしているのがほとんどだろう。でもって、次の総理は誰か、という予想なんだがキャラメルやチョコレートではすぐに溶けてしまうので、最初は柔らかいがだんだん堅くなり最後には固まってしまうコンクリートだろう。そうです、麻生セメントの総帥の麻生太郎が次期首相になると予想しておく。が、固まらないうちに衆議院解散が年内にあるとも、予測しておく。
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画像は麻生セメントとは関係ありません。
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どうやら福田首相で決まりだそうだ。今の自民党なんてパリで買ったブランドバッグの底にmade in chinaと刻印してあって日本に帰ってきてから泣いてる女のような感じがする。自民党の無派閥にいる議員っていったいどんなポリシーを持っているのだろう?
昔だったら三越の包装紙を大事にとっておいてアイロンをかけて、近所の店で買った品を包み直してお歳暮にして届ける、そんな虚勢の集団のように見えるんだが。民主党か国民新党に鞍替えしたらどうだ。それから刺客として数々の愛国議員を殺した小泉チルドレンに言っておく。放った矢は必ず自分の後ろに突き刺さると。もう一つ。大仁田議員が自民党を除名された。これで黙っていたら男じゃないぞ。格闘家魂を見せてほしい。おまけとして、桝添要一大臣が次に総理大臣になってほしい人の4番目にランクされたそうだが、ロシアとのいろんな問題で交渉がうまくいかなかった場合、柔道の勝負で決めてはどうかな、と。両者とも柔道をやるそうなので。桝添さんも大臣になった途端、自宅、別荘を法人名義にしていたなんて噂も出てきて大変だな。幾分髪の毛が少なくなったようで禿げといわれる前に全部剃ってしまったらどうか。余計なお世話でした。チャンチャン。
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# by xsightx | 2007-09-13 20:42

生い立ち

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村上の姓は母方のもので、父の元の国籍は中国だった。
それが、村上の人生にとってどれだけ影響を与えたかはわからないが、頭の回転や発想は
「同期でピカイチ」といわれながら、通産省では傍系の部署を転々とした。
「少し日本がいやになってきた。変な国になっている。頑張る人をたたえるべきではないのか」逮捕直前の村上の弁だが、そこにはある種の屈折が感じられる。
 一方、堀江もまた、あまり恵まれた環境にはなかった。生家は福岡県八女市の入植地。
第2次大戦中に建設が進められた飛行場の跡地を戦後、開拓し、戦災罹災者、旧満州、朝鮮半島からの引き揚げ者などが集団入居。堀江家も祖父の代に入居した。
 (ZAITEN 12月号より)
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ホリエモンの判決が出たので、お祝いついでにアップしておく。
尚、写真は記事とは関係ありません。(下部健太)
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# by xsightx | 2007-03-20 15:49

警官重傷

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警官3人刺され重軽傷、容疑の男逮捕 治療で釈放 
2006年10月26日21時42分

 26日午後0時半ごろ、東京都練馬区の女性から、「息子が刃物を持って飛び出した」と110番通報があった。警視庁石神井署の署員が同区内の路上で男を発見したが、もみ合いになり、署員3人が腹や顔を刺されるなどして重軽傷を負った。同庁は、男を殺人未遂と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。けがをした署員のうち2人が拳銃で計3発発砲し、2発が男の太ももにあたったという。
 捜査1課などの調べでは、逮捕されたのは現場近くに住む無職の男(29)。文化包丁(刃渡り17センチ)で署員3人に切りつけるなどして、殺害しようとした疑い。男は病院の精神科に入院歴があり、家族は「不安定だった」と話しているという。同庁は男のけがの治療のため、いったん釈放。病院での治療後、改めて逮捕し、責任能力の有無も含めて調べる。
 けがをしたのは、同署地域課の巡査部長(47)と同(46)、巡査長(43)。3人とも防刃チョッキを着用していたが、46歳の巡査部長がチョッキでは防護されていなかった脇腹を刺され大けがを負い、2人が顔などを切られた。同庁では、11月から脇腹部分も防護する改良型の防刃チョッキを使用開始する予定だったという。
 通報を受け、47歳の巡査部長が自転車で現場に着き、男に職務質問しようとしたところ、いきなり切りつけられた。直後にパトカーで駆けつけた2人も切られたらしい。警棒などで取り押さえようとしたが抵抗が続いたため、発砲したという。同庁は「現時点では拳銃の使用は適正だったと考えている」としている。asahi.com
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交番に催涙スプレーは置いていないのか。下着姿でいるのを見たらこれは尋常ではないな、と身構えるのがプロの仕事。
いきなり近づいてはいけない。相手の目をじっと見据えて次にどのような行動にでるか、筋肉の動きを見て取らなければいけない。
それと同時に近くに一般人がいれば、危害が加えられないように自分に注意を引きつけておかなければいけない。
その上で犯人とサシの勝負に出なければいけない。
今回は初動行為に若干のミスが見られる。
ついこの間も葛飾区新小岩で似たような事件があった。
拳銃を発砲する前に、小型ワイヤーモッコで動きを封じるとか、
即効性の麻酔吹き矢を常備しておくとかしなければいけない。
鳥もちのような液体を消化器のような容器に入れてパトカーに常備しておくのもいいだろう。
素人の私が考えられることを警察は何でやらないのか。
傷ついた警官の一日も早い回復を願う。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-10-26 23:13

なし崩し

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「核実験だった可能性高まる」 
塩崎官房長官

 安倍晋三首相は十七日昼、米国政府が北朝鮮の核実験実施を確認したと発表したことについて「核実験を行った可能性は高まったと思う。日本としては、引き続き日本としての判断をするための情報収集、分析をしていきたい」との考えを示した。
 その上で、「日本が何をすべきか当事者として総合的に判断したい。関係国とも相談したい」と述べ、制裁措置の追加に向け関係国との連携を強化する意向を示した。
 これに関連し、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、核実験をめぐる米国との情報交換に関し「普段から緊密にやっているが、いちいちコメントするのは控えたい」と述べるにとどめた。 
 麻生太郎外相も同日の記者会見で、「核実験実施の可能性が高まったとは考えているが、日本の領域で核放射能物質が検出されたわけではなく、日本として正確に確認したわけではない」と指摘。同時に「核放射能物質が検出されたということは、それなりの爆発に成功したと考えるべきだ」とも述べた。
 一方、久間章生防衛庁長官は同日の記者会見で「日本としては確認していない」とした上で「慎重だった米国が発表したからには、事実として追認していくのが、より正しい」と述べた。
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もうだめだ。日本は。救いようがないほどにインテリジェンスがない。政府閣僚は全員、金髪にしたらいい。イラクではすでに、65万人が殺された。これは、広島、長崎での死者を上回っている。拉致被害者連絡会議の後ろには、どんな団体が控えているのか知りませんが、政治権力というものは、人間の命をかくも非情に、冷酷に扱うと言うことを、もっと、大きな声で知らしめた方が、効果があるということを申し添えておきます。話は飛ぶが、塩崎官房長官と坂本龍一って、お友達だったよな。関係ないけど。         http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1&Itemid=2
地下資源の奪い合い、というフレーズが浮かんだのでググったら上記のサイトが1発目でヒットした。詳しくはサイトにてどうぞ。私の知っていることを付け加えると、佐渡島で有史以来、採掘された金は47トンである。一度、佐渡へ行きましたが、山が二つにぽっかりと割れるほどに掘り尽くしたあとが残っていました。それと、江戸時代に流刑にされ採掘に使役した無宿人の墓地もあった。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-10-18 02:00

核兵器はなくなるのか?

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中川氏の「核保有論」、民主・鳩山氏「あるまじき発言」
2006年10月17日23時39分

 民主党の小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日、党本部で協議し、北朝鮮の核実験について「周辺事態法に基づく周辺事態とは言えない」と結論づけた。中国やロシアも核実験をしていることを念頭に核実験のみでの認定は困難との見方で一致した。
 政府・与党は周辺事態と認定するかどうかの検討を進めているが、小沢氏は「核実験を行う意図を持っていることは大変けしからん話だが、それをもって周辺事態と認定するのは極めて無理がある」と述べた。
 また、鳩山氏は同日の党の「次の内閣」の会合で、核保有の議論をめぐる中川昭一自民党政調会長の発言について「断じて日本の国民の発言としてあるまじき発言。唯一の被爆国だからこそ、核廃絶の方向で世界をリードしていく日本でなければならない。『あいつが持ったらおれたちも持つんだ』という議論は決して日本から発出してはならない。封印しなくてはならない議論だ」と強く批判した。
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今年の12月24日に国連総会で、核保有国は、神に誓って「来年の12月24日までに全廃する。」と宣言できますか。
99%できないし、やろうともしないだろう。
国際社会という範疇には、もう、日本は入っていない。
姿を変えたアメリカ、中国連合による植民地化が始まっているのは中学生にもわかることだ。主権は日本にはない。
なすがまま、されるがままになる日本。
★ますます、笹川良一に似てきた鳩ポッポ。笹川良一はなぜ、巣鴨プリズンから出てこれたのか。それは、日本人に2度と民族自決の精神を持たせないように似非右翼を作り、真性右翼を封じ込めるためであった。
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# by xsightx | 2006-10-17 23:56

カウントダウン

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首相ら、「核武装議論」発言の火消しに躍起

 自民党の中川昭一政調会長が日本も核武装の是非などを巡って議論をすべきだと発言した問題について、政府・与党内に波紋が広がった。
 安倍晋三首相は16日夜、記者団の質問に「国是として非核3原則は守る。政府として(核武装を)議論することはない」と全面否定。日中与党交流協議会の中国側団長として来日した王家瑞対外連絡部長の表敬訪問を受けた際も「非核3原則は堅持する。ご心配なく」と言及した。
 与党内からも衆院補欠選挙や国会審議への影響を懸念する声が出た。自民党の山崎拓前副総裁は講演で「政府・与党の要の者がこの種の発言をするときはしっかり考えて発言してほしい」と批判。公明党の太田昭宏代表も「議論をするということに全く至らない」と強調した。 (21:48) nikkei.net
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北朝鮮の核実験は「暴挙」 日本ペンクラブが反対声明
2006年10月16日20時04分

 日本ペンクラブ(井上ひさし会長)は16日、東京都内で記者会見を開き、北朝鮮の核実験に反対する声明を発表した。声明では「(核実験という)暴挙に対して、それぞれの全存在をかけて反対」するとし、北朝鮮に核兵器開発をただちに中止することを求めている。また、すべての核兵器保有国にこれを機に核廃絶に取り組むことを求め、国連を中心とする国際社会には武力的な脅威ではなく外交による解決を提案している。
 井上会長は「非核兵器地帯をさらに広げたいという願いをふまえ、北朝鮮の核実験反対だけでなく、アメリカやロシアなどの核大国への提案を含む声明になった」と話した。
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米国、北朝鮮の9日の核実験を確認 放射性物質検出
2006年10月17日01時11分

 ネグロポンテ米国家情報長官は16日、米国が北朝鮮の核実験発表後の11日に周辺地域で採取した大気を分析した結果として、「放射性物質が検出され、北朝鮮が9日に地下核爆発を起こしたことが確認された」との声明を出した。場所は咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)付近で、爆発規模はTNT火薬換算で1キロトン以下だったとした。
 北朝鮮が9日核実験を発表して以来、一部には通常火薬を使って核実験を偽装したなどの見方も出ていたが、米国は同長官の声明で北朝鮮の核実験を公式に確認する形になった。
 爆発規模は、初期型核兵器として通常考えられる数~20キロトンをはるかに下回ることになる。プルトニウムを使った核爆弾が完全な起爆に成功せず、「未熟核爆発」に終わった可能性が高いとみられる。
 CNNなどの米メディアは13日、情報機関が大気標本分析で放射能を検出したと伝えていた。 asahi.com
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日本の調査機関は独自の調査結果を公表しないのか。アメリカ様の言うなりで、またもお茶を濁すつもりか。東アジアに緊張をもたらしているのはアメリカだと、なぜ、言わないのか。これでアメリカがいつ北朝鮮に空爆を仕掛けるかが焦点になった。柏崎の原子力発電所にもしものことがあったら、死者は1000万人に達するだろう。今すぐに、日本は放射能測定の調査結果を出すべきだ。何をアメリカにへつらっているのだ。日本ペンクラブはキリスト原理主義者の集まりなのか?中川政調会長の発言がでてグッドタイミングで声明を出すなんぞ、芸が細かいですな。危機感のない、アメリカに飼い殺された馬鹿が日本を破滅させる。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-10-17 02:15

ディープインパクト引退

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51億円(8500万円×60株)でシンジケートが組まれた。
一発、8500万円である。同じ一発でもこちらの一発は怖い。
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「北朝鮮の核兵器、1発最大580億円」韓国国防省が推算

 韓国国防省は13日、北朝鮮の核兵器1発当たり1億9000万―4億9000万ドル(約220億―約580億円)の費用がかかっているとの推算を明らかにした。韓国紙・中央日報は「核実験」を含めると最大7億ドル強と報じた。韓国との南北協力事業や不法活動で得た資金を転用したのではないかとの疑惑も出ている。
 国防省の資料によると、プルトニウム型核爆弾の費用内訳は、プルトニウムを発生させる黒鉛減速炉(5000キロワット)の建設に5700万―1億7000万ドル、再処理施設建設2000万―5900万ドル、一発分のプルトニウム生産2400万―7300万ドル、核兵器設計・製作に3300―1億600万ドルなどとなっている。
 一方、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が承認した今年の予算は約4200億北朝鮮ウォン。ドル換算で約30億ドル(実勢レートでは約3億ドル未満)とされる。通常の国家予算では核開発・生産に数億ドルを充てるのは極めて困難とみられる。(ソウル=峯岸博) (22:59)nikkei.net
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# by xsightx | 2006-10-14 00:25

桑原、桑原

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北朝鮮対象の船舶検査後方支援 政府、特措法を検討
2006年10月13日06時19分 asahi.com

 政府は12日、北朝鮮を対象とした船舶検査活動を後方支援するための特別措置法の検討に着手した。艦船への燃料補給などを想定。北朝鮮の核実験発表に対する国連安全保障理事会の制裁決議に船舶検査が盛られた場合に備える。自民党も12日、諸外国の船舶検査への支援を可能にする特措法整備を政府に求めた。
 安倍首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮に出入りする船舶の検査について「あらゆる事態を想定しながら、どう対応できるか検討しなければならない」と述べ、支援を含めた対応を検討する考えを示した。首相周辺も同日、特措法を含む検討を始めたことを認め、「最終的には首相が判断することだ」と語った。
 海上自衛隊が直接船舶検査を行うには周辺事態の認定が必要だが、政府は現状では認定は困難と判断している。さらに周辺事態法に基づく燃料補給も米軍だけが対象で、日本領海内に限られる。
 このため、特措法に基づく後方支援策が浮上した。政府は既にテロ特措法に基づき、インド洋上で米英艦船に対する燃料補給などを行っている。
 自民党も12日の「北朝鮮の核実験に対応する政調会議」で他国支援のための法整備を求めた。
 一方、久間防衛庁長官は12日、参院予算委で「国連決議に従って各国が動き出した時に、どういう事態が推移するか分からない。周辺事態として認定する状況が出てくる可能性もある」と指摘。北朝鮮の出方によっては、周辺事態を認定する可能性を示唆した。
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韓国・朝鮮系犯罪者特集

●麻原彰晃 →オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。サリンを撒き無差別殺人。坂本弁護士一家惨殺
●宅間守 →大阪 池田小学校の児童殺傷。8人殺害 15人が重軽傷。朝鮮人部落出身
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗。神戸の首切り小僧。生首を校門に飾る。2人殺害。元在日朝鮮人
●林真須美 →和歌山 毒入りカレー事件。4人毒殺 63人が負傷。帰化人
●織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、英国人 豪州人女性を強姦、ビデオ撮影、バラバラ殺人
●関根元 →埼玉の愛犬家連続殺人犯。4人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す

●丘崎誠人 →奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた 在日朝鮮人
●キム・ミンス →韓国人留学生 強盗殺人犯。大分 日本人老夫婦を刃物で殺傷
●李東逸 →韓国人 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、東京で日本人女優Nを強姦
●金允植 →韓国人 強姦罪で指名手配中に逃亡目的で来日。大阪で主婦を100人以上連続強姦
●金大根 →韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人。6名の女児死亡
●李昇一 →韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女140人をレイプ
●沈週一 →韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ベランダから女性の部屋へ侵入し9人を強姦
●張今朝 →韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校4年の女児をレイプ
●ぺ・ソンテ →韓国人 横浜 刃物で脅し、女子小学生14人をレイプ
●宋治悦 →韓国人 東京 ナイフで脅し手足を縛り下着で目隠しの上、主婦19人を強姦
●崔智栄 →北朝鮮籍の朝鮮大学校生 新潟 木刀で傷を負わせ、18歳少女2人を車の中で強姦
●金乗實 →北朝鮮籍の朝鮮大学校生 同上、共犯者。他にもう一人19歳の共犯者(朝鮮籍)あり
●鄭明析 →韓国人 カルト「摂理」教祖。日本人1000人、台湾人100人、米英仏人などを強姦
●徐裕行 →韓国籍 オウム真理教幹部・村井秀夫刺殺事件の刺殺犯。裏で北朝鮮が関与か
●国松孝次警察庁長官狙撃事件。現場近くから北朝鮮製のバッジ、韓国のウォン硬貨などを発見
●世田谷一家惨殺事件。採取された指紋が韓国人の男と一致。韓国警察からは協力を得られず
●東京資産家強盗殺人事件。奪われた腕時計が韓国で販売。韓国人グループの犯行とみて捜査中
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前方支援だろうが、後方支援だろうが、敵国になることだ。
まだ本当の「核実験」なのか確定しないのに、このまま制裁に向かえば、日本国内でも工作員のテロ活動が活発になるだろう。
オウム事件も、とっかかりだったのかもしれない。北朝鮮の「イタチの最後っ屁」が怖い。金一族が海外に脱出した後にミサイルが飛んでくるのかもしれない。(下部健太)
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日韓の放射能測定に異常なし 核実験の「確証」得られず
2006年10月12日(木)23:40

* 朝日新聞

 北朝鮮の核実験発表で、何らかの爆発によるとみられる地震波は観測されたものの、核反応の「確証」となる放射性物質(放射能)測定の異常は12日現在、日本と韓国の観測では検出されていない。このため、両国政府は実際に核爆発が起きたかどうかの判断には慎重な姿勢だ。
 日本の文部科学省は12日、全国の都道府県などが行っている緊急放射能調査の最新結果を発表した。環境中の放射性物質から出る放射線量測定に異常はなく、大気中や雨などの降下物からも、放射能は見つからなかった。航空自衛隊のジェット練習機が北海道や本州東部、九州の上空で採取した大気からも、放射能は見つかっていない。
 韓国の科学技術省も同日、核実験発表直後の9日正午から測定を続けている国内の放射線レベルが平常値と同じ水準であるとし、「核実験に伴う影響はいまだに見られず、実施されたかどうかは判断が難しい」との見解を明らかにした。
 日本の外務省軍備管理軍縮課によると、包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づく国際監視システムの放射性物質の観測データは、各地の観測所から集めるのに数日かかるため、日本など締約国に配信される日は決まっていないという。
 同条約は未発効で、事務局は核実験の有無の判断はしない。同課は「データを受け取った各国が、自国のデータや周辺状況を加味して判断する。日本では官邸が最終判断することになるだろう」としている。

    ◇

 日本の気象庁は11日、北朝鮮北部で9日に観測された震動波形について「自然地震ではない可能性がある」と発表。波形の特徴は核実験など「人工的な地震の波形に似ている」との見方を示している。
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北朝鮮核実験:放射性物質出ず CTBTO観測結果

 核実験全面禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は13日、ウィーンで、条約に署名した各国を集めて特別会合を開き、地震波など、北朝鮮の核実験監視のための各種の観測データを議論した。核爆発の確認に重要な判断材料となる放射性物質は、「これまで検出されていない」との観測結果が報告された。一方、核実験が原因となった可能性がある地震のマグニチュード(M)を従来のM4.0(誤差M0.3)から、M4.1(同0.1)と評価し直した。
 日本では、全国36府県などが行った12日午前9時までの観測で、大気中で放射性物質は検出されていない。しかし、CTBTOの観測は精度が高く、自治体の観測では分からない微量元素も検出できるため、データが注目されていた。
 日本政府は「現時点では放射性物質が出ていないということで、核実験ではなかったとの判断はまだできない」としており、今後も観測データの収集などを続けるという。【ウィーン会川晴之、高木昭午】

毎日新聞 2006年10月13日 21時12分
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# by xsightx | 2006-10-13 09:06

麻薬的熱狂

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NY株が終値でも最高値、初の1万1900ドル台

 【ニューヨーク=小山守生】12日のニューヨーク株式市場は米主要企業の好決算を材料に大幅反発し、ダウ平均株価(工業株30種)の終値は前日比95・57ドル高の1万1947・70ドルとなり、10日に記録した終値の史上最高値を更新した。
 ダウ平均が1万1900ドル台に乗せたのは初めてで、一時は、1万1959・63ドルまで上昇し、取引時間中の史上最高値も更新した。
 ハイテク株が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は同37・91ポイント高い2346・18と約半年ぶりの高値となった。
 飲食チェーン大手のヤム・ブランズなどが発表した7~9月期決算が市場予想を上回ったため、買いが膨らんだ。地区連銀景況報告(ベージュブック)も、米景気の底堅さを示す内容だったとして買い材料になった。
(2006年10月13日7時48分 読売新聞)
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NYダウが6000ドル台に乗ったときに、グリーンスパンは「根拠なき熱狂」といった。今、まさにそのときの倍のダウになろうとしている。グリーンスパンに代わって私が言おう。
「お手上げだ。」後は、いつ、どんな形で落ちるかだけが興味ある。
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# by xsightx | 2006-10-13 08:34

北朝鮮、核実験

「毒をもって毒を制す」という諺があるように日本も核防衛しなければなりません。午前1時にニューヨークのブロンクスを丸腰で歩くようなものです。核アレルギーを日本から払拭しなければいけない。先の大戦で、もし日本が核を保有していれば、広島、長崎の悲劇は起こらなかっただろう。それでも日本は「平和、平和」とお題目を唱えているだけでいいのか。アメリカ、イスラエル、その他、今地球上にある核兵器で地球を100回以上破壊することができる。まず国連で、例えば、人口1000万に対して1メガトンの核爆弾を保有することを認める。それ以上の保有は認めない。いつでも、お互いの国へ査察が入ることができるようにする。その上で完全廃絶に向けて縮小していく。兵器均衡政策をとらなければ弱い国は永遠に大国の植民地になってしまう。なんだか女子学生の作文になってしまったが、日本は日米安保条約におんぶにだっこでは、いつかアメリカに梯子をはずされる。つまり、中国と戦わせられ漁夫の利をアメリカに持って行かれる。そのとき日本は終わってしまう。世界中すべての国と安全保障条約を締結した後、永世中立国宣言をすればいいのだ。グッドタイミングで以下のような報道がなされた。(下部健太)
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ハメネイ師、イラン核で「後退せず、国家の権利希求」

 【テヘラン=渡辺覚】イランの最高指導者ハメネイ師は10日、同国の核開発問題について、「我々の政策は明快だ。明確な論理で前進し、一切の後退をせずに、国家の権利を希求していく」と語り、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6か国による対イラン制裁論議を前に、譲歩する考えのないことを改めて表明した。
 イラン国営テレビが伝えた。
 アフマディネジャド大統領ら指導部の会合での発言として伝えた。北朝鮮の核実験実施発表に関する直接の言及はなかった。
 発言の中でハメネイ師は、イランが04年に英仏独との交渉でウラン濃縮の一時停止を受け入れた事実に言及。イランはこれにより国際社会に対する譲歩を示したとの認識を強調し、「今日では、イランの核開発の道が誤っていると説明できる者はいない。我々は勇気をもって前進する」と核開発継続の正当性を主張した。
(読売新聞) - 10月11日19時41分更新
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# by xsightx | 2006-10-10 06:53

不倫

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山本モナってアナ(アナウンサーの略)の間違いじゃないのかと新聞社に電話しなくてよかった。本名だったんだ。顔を知らないし、また、民主党の、それも小沢一郎にかわいがられているという若手の議員との不倫現場を写真雑誌にすっぱ抜かれたという事件を聞いて、また、はめるつもりが、逆にはめられた、いつもの「脇の甘いお馬鹿さん事件」が何でこうも続くのかな、これじゃいつまでたってもアメリカにはめられっぱなしの日本だと嘆いている今日この頃ですが、皆さんお元気ですか?内部崩壊させてエネルギーをはき出させてから支配する、というのがもっともコストをかけずに最大利益を得る方法なのだ。今の日本はまさにこのような策略にどっぷり嵌められている。その旗振り役の最大の役所が(やくどころ)テレビなのである。
話は戻って、どの程度のキスなのか写真を見ていないのでわからないが、細野の股間のアップは掲載されているのか。もっこり、盛り上がっていたのか、この辺がよくわからない。ハリウッドがある選挙区だったら、↑だが、日本では↓なのだ。船田と畑の「失楽園」騒動もあった。
これで少なくとも3000票を民主党は失った。大仁田議員と神取議員がホテルでフライデーされたら、「プロレスの技を教えていたんだ。」という言い訳が効くが。もっとも「何で真っ裸で教えるんですか?」と突っ込まれたらおしまいだが。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-10-04 18:58

安部内閣パート2

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安部森永キャラメル内閣とかけて、存続期間は短い、ととく。その心は、キャラメルだけにすぐに溶けてなくなるでしょう。
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# by xsightx | 2006-09-28 05:43

安部内閣誕生

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桝添議員は5カ国語も堪能だし民間人の時には地方競馬の馬主だったこともある。そのつてでドバイにも王族とのコネクションがある。日本のエネルギー政策にとってはなくてはならない人なので、入閣するのかな?と思っていたが、ロックフェラーの横やりが入ったのかどうか、だめでした。雑巾がけがまだ足りないのか自民党の不文律である「できるやつは村八分」がまだ生きているようだ。桝添議員が外務大臣で副大臣が片山議員という淡い期待をしていたのだが、、、。テーマソングも考えていたんだ。
♪♪「別れても好きな人」♪♪国会が開かれるときにはこの曲とともに入場してくるなんて素敵じゃないか。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-09-27 08:15

タクシンのお笑い政治寄席に名前変更(今日だけ)

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タクシン前首相、資産持ち出し?スーツケース114個

 【バンコク=川辺徹】AP通信やタイ各紙によると、タクシン前首相がクーデターで政権を追われる前、航空機で大量のスーツケースを運んでいた疑惑が浮上している。
 クーデターの動きを事前に察知した首相が、資産の一部をすでに海外に持ち出した可能性も指摘されている。
 タイ国際航空職員がAP通信に明らかにしたところでは、前首相はアジア欧州会議(ASEM)出席のため9日にバンコクを出発。フィンランドに向かった際、航空機には58個の大型スーツケースやトランクが積み込まれたという。
 また、外遊を続ける前首相と合流するために送られた後発機もスーツケース56個を運んでいたという。同機はクーデター2日前に出発したとされるが、職員によると、追加便が必要だった理由は明確でないといい、疑惑に拍車をかけている。
(2006年9月26日0時47分 読売新聞)
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クーデターが起こったときにはタクシンはアメリカにいた。
何か臭いと思っていたが、こんなことだったのか。日本の売国人たちなら30万トン級の貨物船が必要だろう。
ゴールドマンサックスの幹部と泥棒した資産の運用先について相談でもしていたのだろうか。日本でも国有財産を一生懸命売りに出している政治屋が幹事長になった。竹中平蔵も何を察知したのか、ケツをまくった。売国、国賊政権が終わったと思ったら、今度は「戦争準備内閣」である。国富を売り払うべくマスコミと共謀してキャンペーンを張った「自称半径1メートル内学者」や文化人周辺の動きも気になるところだ。財務省、金融庁の大臣もお仲間だから調査も資産凍結もできない。一日も早く政権交代を希望します、とタイの国王になったつもりで言っておく。それにしても、タイのクーデターはおもしろい。日本のお祭りみたいなものだな。死者も出ないし、衝突もない。きわめて日常的な平和の中で政権交代が起きるなんて、素敵じゃないか。日本も見習うべきだ。(下部健太)
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# by xsightx | 2006-09-26 01:38

あれから5年

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ペンタゴンに突っ込んだボーイング機だそうですが、素人の私が見ても変だ。翼の破片が落ちていても良さそうだがどこにも見あたらない。どうやら監督はチェイニーで、プロデューサーはロックフェラーというのが確定したようだ。WTCビルに突っ込んだのを見届けて爆破スイッチを押したのだろう。この調子で核ミサイルボタンを押すのかもしれない。
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なんだか、呑気に消火活動していますが、消防隊員の方たちも、あらかじめ知らされていたのでしょうか?
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飛行機の残骸は見あたらない。柱が一直線に破壊されている、
こんな芸当はあらかじめ柱に爆薬を仕掛けておかなければできないと思います。
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真上から突っ込んだとでも言うのか?
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# by xsightx | 2006-09-11 20:17

裁判が始まった

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裁判が始まりました。みんな30代なので「30代」というキーワードで検索したらこんな写真があった。なんだか兄弟のようです。作家の石田氏はこの事件には関係ありません。念のため。
さて、損害賠償請求額は200億円を超えました。一時、実家にいたホリエモンのお父さんが韓国へトンずらしていたという噂もありました。まさか、お金を隠しに行ったんじゃないでしょうね。
これだけ世間の耳目を集めた事件ですから、検察も隠し球をたくさんもっているでしょう。沖縄の殺人事件での証拠ももしかして持っていて、公判期間中に犯人逮捕、ホリエモンが間接的に関与していた、なんてこともありそうな感じです。まあ、しばらく眺めていましょう。作詞家の秋元康が関連会社の役員に収まっていたのを、ロベルト=カルロスのシュートよりも早くやめたのには笑った。あのデブの体でよく動けたな。フジテレビで稼ぎまくっている。このテレビ局の人脈に興味を持った。(鹿島、中曽根、石原慎太郎一家、日本興業銀行が大きな塊)リーマンが800億貸してこのショーを演出したのだが、みんな予定調和だろうと思う。
これを見ていたミッキータニが「よし、俺も」と、意気込んだのが、TBS騒動だろう。もう少し時間がたつと解るだろう。今度は楽天が訴えられるかもしれない。夫婦で200億円近い株を売って現金化しちゃったんだよね。逃げ足が、全く速い。
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ライブドア事件 堀江被告、逮捕直後にスイス系

証券市場を揺るがせたライブドア事件の主役・堀江貴文被告(33)の初公判が4日に開かれるが、FNNの取材で、逮捕直後に堀江被告がスイス系の金融機関に保有していた230億円にものぼる驚くべき個人資産の実態が明らかになった。
堀江被告がスイス系金融機関に保有していた口座の逮捕直後の残高は、総額およそ230億円。
急成長を遂げるライブドアとともに、堀江被告の個人資産も着々と増加していた。
関係者の話によると、スイス系金融機関に開設された堀江被告本人名義の口座は2つ。
1つは、主に個人資産を運用するための口座で、残高は30数億円。
もう1つの口座には、1億2,000万株余りのライブドア株と現金が残されていた。
逮捕直後の株価で計算すると、総額180億円相当にのぼる。
一見、外国法人のものと思わせる「エバートン・エクイティ」、「ケンドリス」、「フリーマントル」の3つの口座は、いずれも堀江被告らがつくったダミー会社の名前で、堀江被告が実質的に保有していたという。
3つの口座には、合計20億円以上の現金が残されていたとみられ、本人名義とダミー会社名義、あわせて5つの口座の残高は230億円以上にものぼる。
ライブドアの監査を担当していた公認会計士・田中慎一氏は「(エバートンとかスイスの口座については?)全然わからないです。わかりようがない。(ケンドリスとか?)全然わかりようがないです。絶対わからないです」と語った。
会計士にも気付かれぬように仕組まれた海外口座の存在。
ライブドアや堀江被告に関係する9つの口座は、逮捕直後の2006年1月、スイスの捜査当局により凍結されている。


DATE:2006/09/02 04:48
URL:http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00096074.html

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# by xsightx | 2006-09-05 23:08

このようにして国富は失われてゆく

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年金積立金7四半期ぶり赤字 2兆32億円の運用損
2006年09月04日19時54分

 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は4日、今年4~6月の四半期の運用損は2兆32億円で、7四半期ぶりに赤字に陥ったと発表した。
 国内外の株式相場が下落したためで、05年度の運用益8兆6795億円の23%を3カ月で失った計算になる。足元の運用環境は回復傾向にあり、同法人は「運用状況は長期的に判断する必要があり、すぐに資産構成や運用方針を変える考えはない」としている。
 同法人の前身である年金資金運用基金が発足した01年以降でみると、四半期ベースで損失幅が最大だった01年度第2四半期(7~9月)の2兆399億円に次ぐ規模。ただ、運用資産は毎年増えているため、収益率はマイナス2.73%と01年以降では下から4番目に抑えられた。

URL:http://www.asahi.com/life/update/0904/009.html
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500億円の貯金消える 中国の郵便局から

 中国紙・経済観察報によると、広東省仏山市の郵便局で巨額の貯金が不法に引き出され、騒ぎになっていることが明らかになった。被害額は36億元(約500億円)に上り、当局は主犯格を拘束した、という。
 主犯格は郵便局の関係者と見られる女性で、ノルマを達成するため、貯金の勧誘をしていた。国の規定を上回る金利を提示し、それに誘われて、多額の金を預けた個人や組織もあるという。最近になって、口座の金が無断で引き出されていることに気付いた人たちが郵便局に押しかけ、当局が調査に乗り出した。

DATE:2006/09/04
URL:http://www.asahi.com/international/update/0904/017.html
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# by xsightx | 2006-09-04 22:40

嘆いているのか眠っているのか?

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これじゃ、ウォール街のユダヤ人たちが毎晩よだれを垂らして裸踊りをするのも無理はない。七面鳥と豚肉を間違ってもわからないだろう。宗教は国家よりも上位にくるのだから、日本の国富もみんなユダヤに差し出すのも小泉にとっては当たり前だろう。
天皇家もやがて日本から引っ越すかもね。雅子妃のご両親の小和田夫妻もオランダに住み着いているようだし。
昨日、2016年の日本でのオリンピック開催候補地が東京に決まったがそのころには日本は廃墟になってるかもしれない、なんて来年のことをいうと笑う鬼さんが、いってました。2008年北京オリンピック、2010年上海万博、その後だろう本格的な戦争は。
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去年の靖国神社参拝の時、ポケットから、まるでゴミを捨てるようにして賽銭を投げ入れた姿が印象に残っていて、これで謎が解けた。安部内閣も統一協会との関係が取りざたされているメンバーが主となるだろう。
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# by xsightx | 2006-08-31 23:24

竹中総務相政界引退 米で就職活動? [J-CASTニュース]

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 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2327223/detail?rd

竹中総務相政界引退 米で就職活動?

竹中平蔵総務相が2006年8月2日から8日間の日程で行った米国出張が霞が関で物議を醸している。事務方が事前にセッティングしたワシントンでの米連邦通信委員会(FCC)トップのケビン・マーティン委員長との面会日程を断り、ニューヨークでの私用のスケジュールを優先するなど、同行した総務省官僚も知らない"隠密行動"も目立ったからだ。竹中氏をめぐっては「小泉首相の9月退任に合わせて政界を引退するのでは」(政府関係筋)との見方も出ており、霞が関では「今回の竹中訪米は噂される米学界や有力シンクタンクへの転職に向けた挨拶回りが目的だった」とのうがった見方も出ている。

米要人との会談、断られる

竹中訪米の目的は公式には、米通信・放送業界の視察と、郵政民営化などを経済構造改革の進捗状況に関する米政府関係者との意見交換。具体的には、2日にニューヨーク入りし、米大手放送CBSやNBCの国際放送担当幹部と意見交換したほか、4日にはワシントンに移り、FCCのテート委員や米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、クロスナー理事とそれぞれ意見交換。その後、アトランタでのCNN放送局視察や、サンフランシスコでの米検索サービス大手、グーグル幹部との面会をこなして帰国した。
竹中氏は当初、ゴールドマン・サックス証券最高経営責任者(CEO)からブッシュ政権に転じたポールソン米財務長官や、ボルテン米大統領補佐官(経済政策担当)ら要人との会談の機会も探ったが、ことごとくかなわず、かつて「小泉政権の経済改革の司令塔」としてブッシュ政権から最重要視された政治的な影響力が完全に剥げ落ちたことを印象付けた。それでも、竹中氏は総務省の公式ルートとは別に、前職の経済財政担当相として経済財政諮問会議を指揮した時の米側のカウンターパート、クロスナーFRB理事(前米大統領経済諮問委員会=CEA=委員)のツテもたどって、バーナンキFRB議長の日程を押さえ、「小泉改革の進捗状況を説明する」との体面を何とか保った。

米コロンビア大学関係者と接触か

一方、本来の総務相としての役割には関心は今ひとつだったようで、事務方がせっかくアレンジした米通信競争政策のトップ、FCCのマーティン議長との会談を辞退。また、新生AT&T幹部との面会もなく、私的懇談会を作ってNTTの組織解体をぶち上げた割りには焦点がぼやけた訪米になった。
対照的に、1日しかなかったワシントン滞在では、忙しい会談日程の合間を縫って米IIE(国際経済研究所)でディスカッションには参加。さらに、公表されていないが、ニューヨークでは竹中氏の総務相退任後の有力な身の振り先とも指摘される米コロンビア大学関係者と接触したとみられ、総務省内外で「再就職への布石が訪米の主目的だったのでは」との観測が真顔で交わされている。

2006年08月16日11時25分
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所詮、いつかは捨てられるだろうとは思っていたけど、こんなに冷たいとは思っていなかった。アメリカに買ってある家に住んでバラ色の生活が待っていると思っていたんだけど、アメリカの学会では学生と間違われてしまいそうだし。慶応の目もあったんだけど金子勝教授が怖いし。下駄の鼻緒が切れたような感じだよ。
数万人の死霊が肩にのしかかって押しつぶされそうだ。このまま日本にいてもテロに遭いそうだし。
いっそ、このまま海に飛び込んでしまおうかな。郵政民営化までしてやったのに。ロバートフェルドマンに泣きつこうかな。
竹中ファンドを設立したら顧客が集まるだろうか。
ホリエモンも村上もポシャッタし、もう旬がすぎてしまったのか?(架空の独白でした)
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# by xsightx | 2006-08-16 23:58



下部 健太
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