米軍再編、日本の総負担3兆円近くに…米国防副次官【ワシントン=五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は25日午後(日本時間26日未明)、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額200億ドル(2006年度予算の換算レートで2兆2200億円)になるとする見通しを明らかにした。 在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約59%にあたる60億9000万ドル(6760億円)を負担することで合意しており、日本側負担は全体では3兆円近くにのぼることになる。 副次官は、日本国内分の再編に関し、「6、7年間で200億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。 日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈1〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設に伴う代替施設建設〈2〉那覇軍港(那覇市)の浦添市移設に伴う代替施設建設〈3〉米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。 安倍官房長官は26日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、1兆5000億円程度にとどまる」とする見方も出ている。 また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。 副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)は、5月第1週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として2012年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。 (2006年4月26日13時36分 読売新聞) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー この件についての石原都知事のコメントが聞こえてこない。 2018年のオリンピック招致についての会見だけが報道されている。 こういう肝心なことに対して何か言ってもらいたいんだよね。 奴隷国家の誕生である。上流、中流、下流、と奴隷にも階層はあるんだが新しく河口を付け加えたい。後は海に出て魚の餌になるだけだ、という意味だ。(下部健太)
by xsightx
| 2006-04-29 09:58
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