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お笑い政治寄席

整理整頓パート6

必要ならもう1カ国を先制攻撃=米大統領が強硬姿勢示す

 【ワシントン14日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の14日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう1つの国に先制攻撃を加えると言明した。(1枚目の写真は14日、ワシントンのウッドロー・ウィルソン・センターで演説するブッシュ大統領)
 同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、今回は4回目で最後となる。(2枚目の写真はラムズフェルド国防長官=中央=らとともにホワイトハウスの大統領執務室に向かうブッシュ氏=右)
 ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた。同大統領は2001年9月11日の米国での同時多発テロのあと、先制攻撃を戦略として採用している。
 同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛かっている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもたらされればダマスカス(シリア)からテヘラン(イラン)に至るまで、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説した。〔AFP=時事〕
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【詳報】NTTのアクセス部門分離を巡り議論紛糾,竹中懇の公開ヒアリング

 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」が3月22日,第7回会合を開催。NTTの和田紀夫社長,KDDIの小野寺正社長兼会長,ソフトバンクの孫正義社長といった大手通信事業者トップがそろい踏み,公開ヒアリングに挑んだ(写真)。会合は2時間半の予定時間を約30分もオーバーし,熱い議論が続いた。最も盛り上がったのは,NTT東西地域会社のアクセス部門の分離問題についてである。

 今回のトップバッターだった日本民間放送連盟の日枝久会長へのヒアリングが終わると,NTTの和田社長が,NTTの中期経営戦略の推進について説明。懇談会から投げかけられていた,独占回帰への懸念や,アクセス部門分離の見解については,有馬彰取締役が「ブロードバンド市場では各レイヤーで競争が進展しており,中期経営戦略によりNTTの一社独占に戻ることはあり得ない」,「インフラの円滑な構築やサービスの安定供給が損なわれる恐れが大きく,構造分離に伴う多大な労力や混乱が生じるため,諸外国でもアクセス部門の分離を実施した例はない」などと回答した。

 続くKDDIの小野寺社長は,IP化時代の公正競争には,「NTT持ち株会社の廃止とグループの完全資本分離,アクセス部門の分離,当面の措置として,NTTグループ内の人,モノ,カネ,情報の共有を遮断するファイアウォールの設置が必要」と,従来の主張を改めて懇談会のメンバーに訴えた。

 最後のソフトバンクの孫社長は,「一番大切なのは,国民一人一人にとって何が有益かという視点。ブロードバンドは競争により安く,速くなったが,次はそれを国民すべてに提供すること」と切り出した。公開ヒアリングがストリーミング放送されることを利用し,世論を味方につける戦略に出た。

 ソフトバンクの孫社長は,NTTの垂直分離だけでなく,民間企業として光ファイバを引く「ユニバーサル回線会社」の設立を提言。この回線会社が引いた光ファイバ上で,NTTも含めてサービス競争を展開すべきと訴えた。孫社長は,「NTTの中期経営戦略は2010年までに光3000万回線というが,残りの3000万回線はどうなるのか,いつになったら光化されるのか」と問題提起。併せて,NTTのアクセス部門に代わるユニバーサル回線会社により,月額約690円で全国6000万回線の光化が可能という,別の懇談会で披露した孫社長の試算結果を説明した。今回は,ユニバーサル回線会社は全国で一社ではなく,電力会社のように地域ごとに分け,互いに競争させる案も新たに付け加えた。

 通信事業者3社へのヒアリングが一通り終了すると,「KDDIとソフトバンクの主張は明確で,NTTのボトルネック性とドミナンス性をどう考えるかという点に論点は絞られてきている。NTTは反論ありますか」という,懇談会座長である松原聡東洋大学教授によるNTTへの問いかけを皮切りに,NTT のアクセス部門分離の是非に焦点が当たった議論が始まった。

 NTTの和田社長は「(ボトルネックとされる)電電公社時代に敷設した設備は,民営化する際に,複数の専門家により株式に算定し国に返した(形になっている)。しかも,光ファイバは民営化後に本格的に着手したものだ」とKDDIとソフトバンクの主張に真っ向から反論。有馬取締役も「電柱を開放し光ファイバを敷設する実験も始まっている。光ファイバは,今でも引こうと思えば引けるはず」と援護射撃した。

 だが,KDDIの小野寺社長は「有馬氏は,『引こうと思えば引ける』と言ったが,それはその通り。問題視しているのは今の手続きでは時間的に NTTと比べて我々が不利だといっている。『ボトルネック』という考え方が違うのではないか」と切り返し,ソフトバンクの孫社長も「NTTは,政府保証債で引いた国民のものである電話線を光ファイバに張り替えている。光ファイバを張り替えるベースの設備が国民のものなのに,光ファイバを引く引かないを NTTの主観で決めるのはいかがなものか。690円で6000万回線を光化できる可能性があるのに」と完全にNTT対KDDI+ソフトバンクという構図で議論が続いた。

 途中,「(電話設備について)『国民のもの』という言い方はやめていただきたい。今は株主のものです」と和田社長が孫社長の主張に声を荒げて反論し,「政府保証債で引いたものを『国民のものと言うな』というような会社に,将来のインフラを任せてもいいのだろうか」と孫社長が切り返すなど,強烈な応酬が続いた。このやり取りに際し,松原座長は「株式会社といっても,NTTは政府設立の株式会社ですからね」と株主の存在を主張するNTTをやや突き放すようなコメントを放つなど,議論はKDDIとソフトバンクにNTTが押され気味となった印象を残した。

 これまで,NTTの研究開発部門の分離やユニバーサル・サービス業務の見直しという議論が懇談会で出ていた。今後,これらの論点と平行し,NTTのアクセス部門分離についても,より具体的な議論がなされる可能性が出てきた。次回の懇談会は,3月28日の予定。
(宗像 誠之=日経コミュニケーション)
NCC
[2006/03/22]
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ブレア英首相、イスラム過激派取り締まり強化へ
2005年 08月 6日 土曜日 16:51 JST

[ロンドン 5日 ロイター] ブレア英首相は5日、イスラム教過激派の封じ込めや国外退去を目的とした新たなテロ対策を発表した。人権擁護法に抵触する可能性もあるため、国内のイスラム教指導者や人権団体が懸念を示す可能性がある。
 首相は、7月に発生したロンドン爆破事件後の情勢変化に言及し、2つのイスラム系組織の活動禁止、ならびに暴力を扇動しテロリズムを美化する外国人を国外追放するため関係部局に新た権限を付与する方針を明らかにした。
 ブレア首相は記者会見で「最初の国外退去命令がまもなく出される。不審者をなくす。ゲームのルールは変わろうとしている」と述べた。
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世界の主要な建築家の1人によれば、 NEOCONSERVATISM は合衆国を失望させて、そしていっそう現実的な外国の
議事日程によって置き換えられる必要がある。
ベストセラーの本に歴史のエンドを書いて、そして新保守主義者プロジェクト、のメンバーであったフランシス・福山は今、共に政治的なシンボルと考えの組織体として、それが「私がもう支えることができない何かに発展した」と言う。
彼はそれが歴史のくつがえされた観念の山の上に捨てられるべきであると言う。
抜粋で彼の今度の本、岐路においてのアメリカから、福山氏は教義が「今散乱状態にある」、そしてその失敗が「両極端に運ばれた善意の危険」を証明したと宣言する。
その最も狭い形式で、新保守性が、一方的にもし必要であるなら、民主的な人と一緒に独裁的な体制を置き換えるために武力行使を支持する。
福山氏はイラクでかつて政権交代を支持して、そして、合衆国にサダム・フセインを力から解任するその努力を増すようしきりに促して、新しいアメリカのセンチュリーのプロジェクトによって当時の大統領、ビル・クリントンに行かせられる1998年の手紙への署名者だった。
それは同じく、ビル・クリストルとロバート・ケイガンのような、新保守主義者知識人と政界実力者ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード Perle と現在の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドによって署名された。
しかしながら、福山氏は今イラク戦争が悪い時に、間違った場所で、悪い種類の戦争であると思う。
「最も基本的な誤った判断は急進的なイスラム至上主義から合衆国に直面する脅迫の過大見積りだった」、と彼が論ずる。
「大量虐殺兵器で武装した undeterrable のテロリストの新しい、そして不吉な可能性が本当にそれ自身を提出したけれども、戦争の提唱者がいっそう一般に不当にこれをイラクによって提供された脅迫とならず者国家 / 拡散問題に統合した。」
福山氏、合衆国の最も影響力を持った公的な知識人の1人、は「歴史が仲裁[イラクで]自身あるいは親切にそれを活気づけている考えを審査するであろうことは非常にありそうもないように思われる」と結論する。
先に進んで、彼は動きの提唱者が「力と意志の正しいアプリケーションとともに歴史が押されることができると信じた Leninists であると言う。
レーニン主義はそのボルシェビキのバージョンで悲劇だった、そして、合衆国によって実践されるとき、それは笑劇として戻った」。
福山氏が中東でまだ - 自由主義の現代性の制度を確立することを完備した - 民主改革の考えを支持するけれども、彼はこのプロセスが単独ですぐに合衆国が直面する脅威と危険を減らさないであろうことを警告する。
「急進的なイスラム至上主義は、それが移行に伴うアイデンティティーの損害から生じて、それ自身近代化の副産物である近代的、多元論者社会.
もっと多くの民主主義がもっと多くの孤立、 radicalisation と - はい、不幸にも - テロリズムを意味するだろう」、と彼が言う。
「定義上、部外者がそれを欲しない国に民主主義を「押し付ける」ことができない;民主主義に対する要求と改革は国内に違いない。
民主主義昇進はそのために緩やかに効果的である政治的な、そして経済の条件を熟させることを待ち受けなければならない長期の、そして便宜主義のプロセスだ。」
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【ウィーン12日小川敏】北朝鮮最高指導者の金正日労働党総書記の訪中に関する報道が中国と北朝鮮両国政府の厳重な情報統制もあって錯綜しているが、地理的に朝鮮半島から遠い欧州の外交筋は「一国の首脳が他国を訪問するのにあのような情報管制は前代未聞だ。金総書記はひょっとしたら訪中を装った政治亡命ではないか」と斬新な亡命説を主張している。
金総書記の亡命説はけっして初めてではない。金総書記の高英姫夫人が昨年五月にパリで死去、実妹(金敬姫)も病気といれ、その夫(張成沢)は一昨年の同国北西部の竜川駅で発生した大爆発に関わっていたとして現在は政治収容所暮らし、といった具合で、同総書記を取り巻く家庭環境は決して良好ではない。そればかりか、米国が昨年九月以来、北朝鮮が不法資金の受け皿として開いてきたマカオの銀行口座を閉鎖に追い込むと共に、北朝鮮の麻薬、偽造犯罪を暴露。同国への国際評価はこれ以上落ちることが出来ないほど急落している。
同総書記が厭世観に囚われ、亡命を考えても不思議ではないわけだ。
同外交筋は「金総書記が数年前に大金を払って購入した
スイス・ジュネーブ郊外の大邸宅に落ち着く可能性が考えられる」と推測している。
欧州には亡命した金ファミリーのメンバーが久しく暮らし、
スイスは金総書記の息子たちが留学していた国だ。縁がないわけではない。
いずれにしても、金総書記の訪中を終わり、中国側が報道管制を解除したら、同総書記の訪中内容が明らかになるが、金総書記の亡命説は今後も機会がある度に燻りくつづけることが予想される。

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060112-214404.html
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