お笑い政治寄席

サブプライム、その後

サブプライム関連損失、世界ですでに10兆円・動揺続く

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が世界経済に影を落としている。年末に向けた金融不安を解消するため米欧の中央銀行が協調して短期市場に資金を供給したほか、金融機関は新興国の政府系ファンドから出資を受け入れるなど相次ぎ対策を打っているが、不安は解消していない。米欧日の金融機関の損失は10兆円規模に達したもようで、各国の実体経済への影響も出始めた。

 【ニューヨーク=発田真人】米欧の主要金融機関のサブプライム関連損失は公表ベースで900億ドル(約10兆円)規模に膨らんだ。

 米シティグループは7―9月決算で64億ドルの損失を計上。10月以降も80億―110億ドルの追加評価損が発生する可能性がある。サブプライム対策基金の創設断念の影響も大きく、簿外の運用組織を連結化する結果、その損失も決算に反映せざるを得ない。 (07:00)
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スイスの金融大手UBS、サブプライム損失1・1兆円に

 【ロンドン=中村宏之】スイスの金融大手UBSは10日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題をきっかけにした金融市場混乱の影響で、新たに約100億ドル(約1・1兆円)の損失を計上すると発表した。
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 損失処理に備え、総額194億スイス・フラン(約1・9兆円)の資本増強を行う。このうち130億スイス・フラン(約1・3兆円)については、シンガポール政府系の投資会社(GIC)と、「中東の投資家」を引受先として第三者割当増資を実施する。UBSはサブプライム問題の影響で10~12月期決算は赤字となり、通期決算でも赤字に転落する見通しを示した。
(2007年12月10日23時35分 読売新聞)
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ティ米シ、サブプライム損失2兆5000億円・欧米10兆円超す

 【ニューヨーク=財満大介】米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。米大手証券メリルリンチも損失計上が必至で、欧米大手金融機関20社の関連損失は合計で1000億ドルを超えたもよう。資本不足に陥るのを防ぐため、メリルはみずほコーポレート銀行などから、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。

 追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの 10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。 (07:00)
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デリバティブ取引急増・世界の7―9月売買高、最高に

 【フランクフルト=石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、世界でデリバティブ(金融派生商品)取引が急増している。国際決済銀行(BIS)によると7―9月期の売買高(想定元本ベース)は681兆ドル(約7京7600兆円)と前の 4半期から27%増え、過去最高に達した。10月以降も増勢が続いているもようで市場の不透明感が残るなか、相場急変に備えた取引が膨らんでいる。

 7―9月期のデリバティブ取引は前年同期と比べても46%増加。金利に関連した先物やオプションが急増した。銀行の資金繰りが悪化するとの観測から8月に短期金利が急上昇したのを受け、ポンドやユーロの金利に関連したデリバティブの売買がそれぞれ4割強増えた。欧米の金融機関の中には、こうした取引で損失の一部をカバーしたケースもあるとみられる。(07:03)
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メリルリンチ基盤強化へ増資・売却、75億ドル調達

 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券メリルリンチは24日、シンガポールの政府系ファンド「テマセク・ホールディングス」と米投資会社を引受先とする最大62億ドル(約7068億円)の第三者割当増資を実施すると発表した。
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 また、傘下の法人向け金融子会社メリルリンチ・キャピタルの事業の大半を、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融部門GEキャピタルに売却する。売却額は13億ドル(約1482億円)とみられる。

 増資と事業売却による調達額は、合計で最大75億ドル(約8550億円)に達する。

 メリルリンチは、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、今年7~9月期決算で計84億ドル(約9576億円)の損失を出し、6年ぶりに純利益が赤字に陥った。

 10~12月期決算でも追加損失が生じる可能性があり、資本増強とリストラで財務基盤の強化を図る。

 増資は2008年半ばまでに実施される。内訳はテマセクが最大50億ドル、米投資会社のデービス・セレクテッド・アドバイザーズが12億ドルをそれぞれ普通株で引き受ける。テマセクの出資比率は、メリルリンチの発行済み株式総数の10%未満になる見込みだ。
(2007年12月25日1時24分 読売新聞)
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メリルリンチが損失隠しか、決算計上を先送り…米紙報道
11月3日23時30分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手証券メリルリンチが、保有する住宅ローン担保証券(MBS)が抱える含み損の決算への計上を先送りする取引を、複数のヘッジファンドと行っていたと報じた。
 サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う損失を隠す取引と言え、米証券取引委員会(SEC)が調査する可能性がある。メリルリンチは同日発表した声明で報道内容を否定した。

 報道によると、ある取引では、メリルの関連会社が住宅ローン債権を担保にした10億ドル(約1140億円)のCP(コマーシャルペーパー)を発行し、ヘッジファンドが買い取った。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:56
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000013-yom-bus_all
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公的年金、半年で3兆円の運用損=サブプライム絡みの株安で  3月4日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000108-jij-bus_all

 国民年金と厚生年金の積立金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2007年10~12月期の運用実績(市場運用分)が1兆 5348億円の損失を計上したと発表した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響が広がり、7~9月期に続いて国内外の株価が大きく下落したのが主因。運用利回りはマイナス1.67%と、2期連続で水面下に沈んだ。7月から半年間の運用損は3兆円を超えた。
 この結果、 07年4~12月期の運用成績は、好調だった4~6月期の実績が相殺されて、7924億円の損失となり、運用利回りはマイナス0.89%に低下。年度末まで運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した02年度(損失2兆5877億円、運用利回りマイナス8.46%)以来5年ぶりのマイナス運用となる見込みだ。
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日米欧21金融機関、サブプライム損失11兆円

 【ニューヨーク=山本正実】米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」を背景とした昨年からの損失が、日米欧の主要金融機関21社の公表分だけで計1078億ドル(約11兆4000億円)に達したことが16日、読売新聞社の集計で分かった。

 メリルリンチなど米大手銀行・証券の決算発表は1月下旬まで続くため、損失総額は拡大する見通しだ。経済協力開発機構(OECD)が推計した全世界の損失額3000億ドルに迫る可能性が強まった。

 累計の損失額が286億ドルと最も大きい米銀最大手のシティグループの損失額は、昨年7~9月の64億ドルから昨年10~12月には222億ドルに膨らんだ。

 モルガン・スタンレーでは同6~8月に15億ドルだった損失額が、9~11月には94億ドルとなり、時間が経過するにつれて損失が増えている。保有証券の値段が下がる一方で、売却もできず評価損が急速に拡大した。日本勢も、みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスなど計6社の損失は約45億ドル(4770億円)に達した。
(2008年1月17日3時1分 読売新聞)
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仏ソシエテ巨額損失、不正取引持ち高は8兆円近くに

 【パリ=野見山祐史】仏銀大手ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題について同行は27日、元ディーラーによる不正取引の持ち高(ポジション)が、20日時点で500億ユーロ(約7兆8000億円)に達していたと発表した。これは同行の時価総額(約360億ユーロ=約5兆6000億円)を上回る規模。

 不正取引を手がけたとされる元ディーラー、ジェローム・ケルビエル氏は行内システムに虚偽の取引履歴を入力し、発覚を逃れていたという。捜査当局は26日からパリ市内で同氏の事情聴取に着手、27日も続けた。初回の聴取は最長で28日昼過ぎまで延長できる。

 同氏が手がけていたのはユーロストック、ドイツ株式指数(DAX)、英FTSE指数などでの先物取引。独誌シュピーゲル(電子版)はDAXの先物取引だけで年明け以降、約20億ユーロ(約3100億円)の損失を被ったと報じた。(01:55)
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米、不安深刻化を懸念 サブプライム金利減免案

2007年12月03日01時10分

 低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増を防ぐため、米国の金融当局・業界は5日にも、借り手の金利を減免する「徳政令」案の詳細を発表すると見られる。背景には、住宅不況による不良債権の膨張を食い止めないと金融不安に拍車がかかるとの危機感がある。来年にかけて金利が跳ね上がる約200万件のローンの大半が対象になるとの観測も出ている。

 サブプライムローン金利は、客を引き寄せるため契約後2~3年は比較的低金利の7~8%にとどめ、その後は数%幅上がる変動型タイプが多い。ポールソン米財務長官らが金融業界と調整している救済策は、金利を上昇させず、契約当初の水準で凍結する案だ。

 ローン債務者の収入や生活費の支払い、住宅評価額下落の状況などから困窮ぶりを総合的に判断。金利上昇後の返済が困難と判断された人を対象に、7年ほど据え置きを認める案も検討されている。富裕層を除きつつ、もともと返済能力に欠ける貧困層も対象外にして、返済の基礎体力がある「中間層」を軸に救済する計画だ。

 来年金利が上昇するローン債権の総額は約3600億ドル(約40兆円)に達する見通しだが、「かなりが延滞債権になる危険性がある。金利凍結の対象者は120万件ほどにのぼる可能性もある」(政策関係者)という。米住宅ローン業界では、大恐慌期を除いて史上最大規模の減免・救済となるのでは、とささやかれている。

 ローン焦げ付きによる住宅の差し押さえ手続き件数は10月、前年同月の2倍近い約22万件に急増。このままでは新たに140万件の差し押さえが発生するとの試算もある。サブプライム関連の金融業界の最終的な損失は「最大4千億ドル(約44兆円)程度か」(ドイツ銀行)とも指摘されるが、ローン金利の上昇でさらに膨れあがる恐れがある。
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米モルガン・スタンレー、中国政府系が5700億円出資

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手証券のモルガン・スタンレーは19日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み9―11月期決算で94億ドル(約1兆600億円)の損失が発生し、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司から50億ドル(約5700億円)の出資を受け入れると発表した。保有するサブプライムローンを裏付けにした金融商品が大量に格下げされたため減損処理をする。

 出資を引き受けるのは、中国政府が外貨準備の効率運用を目的に設立したファンド。普通株に転換される出資証券を引き受け、転換後の持ち株比率は最大で9.9%になる見通し。モルガン・スタンレーは巨額損失による自己資本比率の低下を緊急増資で補いたい考えだ。

 今回の損失処理で、9―11月期は35億8800万ドルの最終赤字(前年同期は22億600万ドルの黒字)に陥った。 (19日 23:25)
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米金融機関の損失、さらに急増か サブプライム影響

2008年01月02日06時38分

 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年10~12月期決算では、最大手シティグループなど主要3社だけで新たに計約336億ドル(約3兆8000億円)の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。

 金融大手ゴールドマン・サックスによると、10~12月期の評価損見通しはシティが187億ドルで、これまでの予測より7割増えた。メリルリンチは9割増の115億ドル、JPモルガン・チェースは2倍の34億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券(CDO)関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと2四半期はかかるだろう」という。

 大手金融機関はこれまでに総額1000億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は5千億ドル(約56兆円)にのぼるとの見方も出ている。

 今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計120億ドル相当の資産や企業を売却したり、約2万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を4割減らす可能性も指摘される。

 メリルリンチについても、近く従業員の約3%にあたる1600人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
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米大手3行、サブプライム基金断念…拠出金集まらず

 【ニューヨーク=山本正実】シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの米大手銀行3行は21日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への対策として計画していた基金の創設を見送ると発表した。
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 基金は米財務省の主導で今年9月から検討されてきたが、国内外の金融機関に拠出を求めていた資金が思うように集まらず、大手銀の間に自力で損失を処理する動きが広がったこともあり、計画を断念した。

 基金は、金融機関の傘下にある投資目的会社から、損失が出たサブプライム関連の証券化商品を買い取ることを目的に計画された。

 3行は総額500億ドル(約5兆7000億円)の基金創設を目指し、日本も含む世界十数か国・地域の金融機関に一律50億ドル(約5700億円)の資金拠出を求めた。しかし、拠出金に損失が出る可能性があることなどから、資金集めが難航した。三井住友フィナンシャルグループなど日本の3メガバンクも、協力を見送る方針を決めていた。

 一方、シティや英大手銀行HSBCなどは、損失を抱えた証券化商品を持つとされている簿外の投資目的会社を自力で救済する計画を相次いで打ち出した。さらに、シティがアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドル(約8550億円)の出資受け入れを決めるなど、独自に資本増強して損失を処理する動きが広がり、基金の必要性が薄れた。

 ただ、損失が一段と拡大し、独自に処理し切れなければ、基金構想が再び復活する可能性もある。
(2007年12月22日12時32分 読売新聞)
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(健太の見解)
金融サービス業は、もはや取引先からの手数料ではやってゆけない。
このことは、アメリカ、ドイツ、オランダ、スイスの金融業でも同じである。
今や、収入源は、株式、債券、デリバティブ、通貨、商品取引などの自己勘定取引に
頼るしかない。
もちろん、なんらかの自己勘定取引は必要である。それは、債権債務のいずれの調整
など自らの資金繰りのために、最小のリスクで行うべき日常業務だ。
しかし、それを超える部分は、市場についての情報を武器に、リスクを避けつつ利益を
あげるべきものである。ところが、それが主たる業務の一つとなった途端に取引ではなくギャンブルとなる。いかにうまく立ち回っても、確立の法則に従い、利益は上がらなくなる。これはすでに大手の金融サービス機関に起こっていることである。
巨額の売買損が、発生するたびに、トップマネジメントは、そのような投機が行われ
ていることは知らなかった、内規違反だったと釈明する。しかし、たまたまの事件というものはそう起こるものではない。これほど起こっているものを例外的な事件として
扱うことはできない。それらの事件はシステムの欠陥を示している。
その上、それらの事件に共通することとして、自己勘定取引が利益を上げている間、
あるいは利益を上げているように見せかけていた間、トップマネジメントが見ぬふりをしていた節がある。損失が膨らみ隠しきれなくなるまでは、いずれの金融サービス機関もそれらの取引を行っていたトレーダーをやり手として厚遇していた。
しかるに、自己勘定取引に頼る金融サービス機関にとっての顧客は、同じように自己勘定取引をしている他の金融サービス機関である。ということは、一社の利益は、他社の損失というゼロサムゲームということであり、やがて、いずれの経費も賄うことができなくなると言うことである。
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by xsightx | 2008-03-08 09:08
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