お笑い政治寄席

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整理整頓パート7

自衛隊法改正案が衆院通過
ミサイル迎撃体制整備 

 衆院は14日午後の本会議で、2006年度末に配備が始まるミサイル防衛(MD)の法的枠組みを整備する自衛隊法改正案を与党の賛成多数で可決した。与党は会期延長を前提に今国会で成立させる方針だ。
 自衛隊法改正案は、同法82条(海上警備行動)に「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を新たに追加。(1)発射の兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃(2)明確な兆候がつかめない場合は、事前に作成する「緊急対処要領」に基づき防衛庁長官の命令で迎撃―の2類型を明記。迎撃後の国会報告も盛り込んだ。
 具体的な迎撃対処の手順としては、燃料注入などミサイル発射の明確な兆候がある場合は、防衛庁長官がイージス艦部隊などの展開を首相に上申。首相が閣議を経て長官に迎撃権限を与え、ミサイルが発射されれば現場指揮官が迎撃する。
 一方、発射の明確な兆候はつかめないが、訓練など警戒を要する動きがある場合は、防衛庁長官があらかじめ作成する緊急対処要領に従い、期間を定めて部隊を待機させて急な発射に備え、発射されれば現場指揮官が迎撃する。
 民主党は迎撃措置後の国会承認の義務付けなどを盛り込むよう求めたが、与党は既に迎撃措置をとった後で国会承認を求めても意味がないと拒否した。
 本会議に先立ち衆院安保委員会は同法案を与党の賛成多数で可決した。
(東京新聞)
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人権擁護法案:
国籍条項は「当面容認」与謝野氏が私案

 政府が今国会への提出を目指す人権擁護法案について、自民党の与謝野馨政調会長は2日、法案提出に反対している「真の人権擁護を考える懇談会」(会長・平沼赳夫前経済産業相)に対し、人権擁護委員の国籍条項について、当面容認することを柱とした私案を示した。懇談会側に一定の配慮を示したもの。同会は「事実上のゼロ回答」としているが、与謝野氏は来週、平沼氏と法案推進派の古賀誠・党人権問題等調査会長(元幹事長)との三者会談を開き、打開策を探る。
 懇談会側は先月末、与謝野氏の求めに応じる形で(1)人権擁護委員は日本国籍を持つ人に限定(2)メディア規制を削除--などの対案を提示。与謝野氏の私案はこれに回答する形で示された。焦点の国籍条項については「当面は日本国籍を持つ者に限るが、将来的には外国籍を持つ者にも開かれるべきだ」との見解を示した。メディア規制については採用せず、政府案通り条文を残したまま「凍結」する従来の方向を維持した。
 懇談会側は2日の会合で、与謝野氏の案について「受け入れられない」として、今国会提出に改めて反対する方針を確認したが、執行部は来週中にも党内手続きを再開したい考えで、調整はヤマ場にさしかかっている。【平元英治】
毎日新聞 2005年6月3日 3時00分
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“刺客"次々 静岡は「東大の山口百恵」

 衆院東京10区からの出馬を表明した小池百合子環境相(53)に続く自民党執行部の“刺客”が11日、次々放たれた。静岡7区では「東大の山口百恵」と呼ばれた片山さつき財務省国際局開発機関課長(46)に出馬を打診。岡山2区では萩原誠司岡山市長(49)、奈良1区では鍵田忠兵衛元奈良市長(48)を擁立する方向で調整に入った。 【“郵政解散”衆院選】
 自民党執行部が白羽の矢を立てた片山氏は昨年、財務省初の女性主計官に任じられた敏腕官僚。自民党執行部は比例東海ブロックの「女性枠」として名簿上位に登載することを約束、片山氏は「家族と相談する」と態度を保留している。
 静岡7区は、衆院での郵政民営化関連法案採決の際、安倍晋三幹事長代理に肩を組まれて賛成するように促されながら、反対票を投じた城内実前議員の選挙区。城内氏には今回、自民党の公認が出ず、手ごわい刺客となりそうだ。
 東京都出身の片山氏は、1982年旧大蔵省に女性5人目のキャリア官僚として入省。東大法学部在学時代の80年前後は、女性誌のモデルとしてグラビアを飾ったこともあり、ミス東大にも選ばれた。「東大の山口百恵」と呼ばれたことも。
 入省後はフランスに留学。96年には銀行局室長として住宅金融専門会社(住専)の不良債権の回収や金融再生の企画立案にあたり頭角を現した。
 昨年、防衛庁担当の主計官として陸上自衛隊の定数、主要装備の大幅削減を主張。防衛庁側と激しく対立したことで知られる。
 ≪ 岡山と奈良は市長と元市長≫自民党執行部は11日、岡山2区で、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対した熊代昭彦元内閣府副大臣の対立候補として、岡山市長の萩原氏を擁立する方向で調整に入った。小泉首相は官邸で萩原氏と会い、出馬するよう要請。萩原氏は記者団に「(首相と)会ったことは重く受け止めないといけない」と前向きな姿勢を示した。
 萩原氏は旧通産省出身で、99年1月に岡山市長に初当選、03年に再選した。
 また、自民党奈良県連は、7月の奈良市長選で落選した元市長の鍵田忠兵衛氏が衆院奈良1区での出馬を目指し、県連に公認を申請したことを明らかにした。同区では、郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民前職の森岡正宏氏が出馬を予定している。県連幹部によると、鍵田氏は森岡氏の対抗馬として党本部から出馬を打診されているといい、15日にあらためて対応を協議する。(スポーツニッポン)
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米政府「ルートサーバーの管理継続」表明に各国から懸念の声
AP通信

 米政府は6月30日(米国時間)、インターネットのトラフィックをコントロールしている主要なコンピューターの管理を無期限に続けるという決定を発表した。これに対し、諸外国の政府関係者らは1日、懸念を表明し、その多くは米国に代わって管理する国際団体の設置を求めている。
 日本政府の関係者は、米政府が発表した30日の声明について、「すべて必要というものではない」としている。
 総務省総合通信基盤局の藤本昌彦氏は、「インターネットが個人や商業目的などにますます利用されつつある時代に、1つの国がインターネットをチェックする権限を維持することが適切かどうかという、社会的な論議がある」と語る。「(今回の声明により)こうした論議が活発になる可能性が高い」
 米国の声明は、以前に発表された政策から離れる方向を示すものだ。
 商務省電気通信情報局のマイケル・D・ギャラガー副局長は、声明を方向転換と位置づけることは避け、「前進する米国政策の基盤」と呼んでいる。
 ギャラガー副局長は30日、「インターネットから恩恵を受けている世界の人々と米国経済界のすべてが、管理が継続されていると確信できるよう、合図と言葉、意図と政策を明確にする必要がある」とAP通信に語った。
 オンラインに掲載された4段落の公式声明は、増大するセキュリティー上の脅威や、通信と商業においてインターネットへの依存が世界的に増大していることに応えるものだ、とギャラガー副局長は語る。
 論議の対象となっているコンピューターは、インターネットのマスター・ディレクトリとして機能し、ウェブ・ブラウザーや電子メール用ソフトにトラフィックの経路を指示する。世界中のインターネット・ユーザーは、おそらく意識せずに毎日、こうしたコンピューターとやり取りしている。今回の方針でいくと、政治的な決定によって、URLの末尾が特定のドメインで終わるすべてのウェブサイトにまったくアクセスできなくなる可能性も出てくる。
 これらのコンピューター――ルートサーバーとして知られ、全部で13台ある――は民間の手に委ねられ、『.com』などを含む260前後のインターネット・ドメインの政府承認リストを収めている。
 商務省は1998年、世界各国の理事で構成する非営利組織『ICANN』(インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ)を選定し、こうしたリストの管理を任せている。商務省はリストの決定について拒否権を持ち続けてきたが、ICANNがいくつかの条件を満たせば管理を委譲する意向を示していた。
 30日の声明は、こうした条件が満たされるかどうかにかかわりなく、商務省が管理体制を維持することを意味している。
 シラキュース大学のミルトン・ミュラー教授(電気通信、ネットワーク管理)は、「ICANNが設立された当初の公約を考慮すれば、180度の方向転換だ」と語る。ミュラー教授には、インターネットのルートサーバーをめぐる政策についての著書がある。
 ICANNの関係者は、商務省の声明を検討している最中だと述べている。いっぽう商務省は、ICANNの通常業務を継続して支援することも明らかにした。
 ブリュッセルに本拠を置くドメイン名の管理者連合『CENTR』(カウンシル・オブ・ヨーロピアン・ナショナル・トップレベルドメイン・レジストリーズ)の責任者、ポール・ケイン氏によると、欧州諸国は、こうした ICANNへの支援を歓迎しているが、国コードの管理をそれぞれの政府や技術管理者に委ねる方向で、管理をさらに分散化させる方法を探るよう米国に要請しているという。
 総務省の藤本氏は、米国の決定は国際的なコミュニティーで多くの反発を招く可能性が高いと示唆する。
 「今日あるインターネットの性質を考えると、本質的に米国だけにこうした過程をチェックさせるのは適切ではないという、強い調子の意見が出てきている」と藤本氏。
 今回の声明がすぐにインターネット・ユーザーに影響を及ぼすことはないだろうが、文面には一部の批判派がかねてから恐れていたことが記されている。
 独立系のICANN監視サイトの運営に協力しているマイアミ大学のマイケル・フルームキン教授(法学)は、米政府が管理を手放す日がずっと先延ばしにされてきたと語る。
 最悪のシナリオでは、米国の管理を拒否する国々が独自のドメイン・ネーム・システムを立ち上げ、インターネットを2つ以上のネットワークに分断してしまうかもしれない。つまり、同じドメイン名を入力した2人のユーザーが、住んでいる国によって、まったく異なるウェブサイトにアクセスする可能性があるのだ。
 この声明の数週間後には、国連の作業部会がインターネット管理に関する報告書の発表を予定している。この報告書は、チュニジアで11月に開催される国連の『世界情報社会サミット』に向けて、ルートサーバーの監視などの問題を扱うとみられる。
 米政府はインターネットの初期の発展に多額の資金を投入し、これまでインターネットを監督する役割を担ってきたが、一部の国は、こうした役割を国際電気通信連合(ITU)のような国際的な団体に移すよう強く求めている。
 国務省の国際通信・情報政策の調整役を務めるデビッド・グロス大使は、30日の声明はこうした議論とは無関係だと主張する。
 だがグロス大使は、「不確実性は米国や世界の利益にならないとわれわれは考えている」と語り、他の国々はこの動きを肯定的に受け取るべきだとしている。
 商務省のギャラガー副局長は、同省は外国政府がフランスの『.fr』のような自国の国コードのドメインを管理することを支持していると指摘した。

[日本語版:福井 誠/高森郁哉]
日本語版関連記事 WIRED NEWS
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2006年01月23日
ライブドア崩落3--「沖縄の死」の不可解

http://facta.co.jp/blog/archives/20060123000059.html

日曜早朝だというのに、医者の資格を持つ知人から電話がかかってきた。「あの死に方、おかしいと思いません?」。1月18日、沖縄の那覇市のホテルで死んだ野口英昭エイチ・エス証券副社長(38)のことである。
沖縄県警の発表によると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに1人でチェックインした。それから約3時間後の午後2時35 分、室内の非常ブザーが鳴ったためホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。病院に運ばれたが、午後3時45分に死亡確認、死因は失血死である。
ホテルの写真を見たが、耐震設計データ捏造のビジネスホテルよりもさらにみすぼらしいペンシルビルである。死に場所にミエもへったくれもないというものの、それにしても直感的に異様と思える。しかも、その後の報道によれば、前日行われた1月17日のライブドア強制捜索時には野口副社長の自宅やエイチ・エス証券のオフィスも家宅捜索を受け、野口氏本人も立ち会ったという。その翌日、何用あって沖縄に飛んできたのか。そして逃亡犯になるならいざしらず、死を選ぶのになぜこのホテルだったのか。
それだけではない。報道によれば、傷口が5カ所、喉の左右の頚動脈と、左右の手首、そして腹部だそうである。どの傷口が致命傷になったかは判然としない。電話をかけてきた知人が指摘するように、それが自殺だなんて「法医学的にはありえない」。
ためらい傷をいくつも残すことはありえても、それは左手首なら数ヵ所とひとつに集中する。左手首を切って次に包丁を持ち替えて右を切って、さらに首という順で死のうと人は思わないのだ。いわんや、左の頚動脈を切ったら、血圧が低下して右の頚動脈まで切る力がなくなる。そのうえで腹部を刺す? これは不自然である。
非常ベルは自分で押したと警察は見ている。とすれば、従業員が駆けつけたとき、野口氏は虫の息か、とにかくまだ死んでいなかった可能性がある。遺書はなかったという。それでも、現場に荒らされた様子がなく、家族に自殺をほのめかす言動もあったことから、県警は自殺と判断した。他殺の可能性には言及していない。なぜなのだろう。
野口副社長は証券会社勤務を経て、2000年にライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」に入社し、同社の東証マザーズ上場に携わった。その後、ライブドアグループの投資会社キャピタリスタ(現ライブドアファイナンス)の社長に就任し、堀江貴文ライブドア社長(33)や宮内亮治取締役(38)にその能力は高く評価され、一部新聞では「側近」と報じられた。
一理ある。02年6月に野口氏は旅行代理店HIS傘下のエイチ・エス証券に転じたが、それ以降もライブドアが手掛ける企業の合併・買収(M&A)で宮内取締役らと連絡を取り合っていたというからだ。ライブドアが消費者金融会社などの買収に使った投資事業組合は、エイチ・エス証券子会社「日本M&Aマネジメント」(JMAM)が運営しており、ライブドア側の指示で契約書の作成などを行わせていたという。
エイチ・エス証券は19日、野口副社長の死亡を確認するとともに、「JMAMサルベージ1号投資事業組合は有限会社キューズネットおよび株式会社ロイヤル信販への投資を目的として2004年5月に設立されており、その後、2004年10月に両者の持分を株式会社ライブドアに譲渡した」ことを確認する発表(「日本M&Aマネジメント株式会社」の運営する投資事業組合ならびに弊社代表取締役副社長 野口英昭 に関するお知らせ)を行った。
会見に臨んだ澤田秀雄エイチ・エス証券社長(HIS会長)は涙を浮かべ、その写真が英経済紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)の第一面をデカデカと飾ったが、あくまでも「投資組合の取引は適法に行われた」と強調した。しかし不自然な死亡状況が、野口氏の果たしていた役割について疑念をかきたてる。東京地検の伊藤鉄男次席検事は「誠に悲しいできごとで、ご冥福をお祈りします。東京地検で取り調べたり、呼び出したりしていた事実はありません」との談話を出したが、これまでよくあったように通り一遍である。
思いだすことがある。88年8月、一人の男が行方不明になった。大阪の仕手集団「コスモポリタン」の池田保次社長である。日本ドリーム観光、雅叙園観光、タクマなどの株買い占めで勇名を馳せた。東海興業株の33%が青木建設に渡った一件でもコスモポリタンが介在し、そのスポンサーの一人が三澤千代治ミサワホーム前社長であることがかいま見えたことがあった。
が、ブラックマンデー後に資金難がウワサされるようになり、コスモポリタンの子会社が倒産してから、周辺がきな臭くなってくる。仕手の原資にアングラマネーを入れていたと見られ、大損をさせて脅されていると言われだした。池田氏は新大阪駅から新幹線で「東京方面に向かった」まま姿をくらます。夜逃げか、殺されたのか。その後も何度か、彼を見かけたという情報は流れるが、真偽が確認されないまま今日にいたっている。
仕手を追っていた記者のあいだ(私を含めて)では、「きっと簀(す)巻きにされて、東京湾でコンクリート詰め。クワバラ、クワバラ」と半ば冗談で笑い飛ばしていたが、最近、池田氏の身近にいた人の話をじかに聞いたら、「当時は怖いから、東京方面に向かったことにしといたんや。ほんとうは反対のホームから新神戸方面へ向かった」んだそうだ。おお、菱の代紋だったのか。池田氏は神戸の海の底に沈んでいらっしゃるのか。
消えた池田氏と死んだ野口氏が重なって見える。ライブドアがアングラマネーとどうかかわったかを突き止めるキーパーソンを、沖縄で失ったのかもしれない。
東京が大雪に見舞われた1月21日、増上寺光摂殿で野口氏の通夜が営まれた。エイチ・エス証券関係者や野口氏の知人ら約760人が参列した。音もなくふり積もった雪は、故人が残した沈黙の重さを象徴していた。

阿部重夫 | 2006.01.23 06:00
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by xsightx | 2006-07-20 05:27

整理整頓パート6

必要ならもう1カ国を先制攻撃=米大統領が強硬姿勢示す

 【ワシントン14日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の14日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう1つの国に先制攻撃を加えると言明した。(1枚目の写真は14日、ワシントンのウッドロー・ウィルソン・センターで演説するブッシュ大統領)
 同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、今回は4回目で最後となる。(2枚目の写真はラムズフェルド国防長官=中央=らとともにホワイトハウスの大統領執務室に向かうブッシュ氏=右)
 ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた。同大統領は2001年9月11日の米国での同時多発テロのあと、先制攻撃を戦略として採用している。
 同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛かっている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもたらされればダマスカス(シリア)からテヘラン(イラン)に至るまで、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説した。〔AFP=時事〕
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【詳報】NTTのアクセス部門分離を巡り議論紛糾,竹中懇の公開ヒアリング

 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」が3月22日,第7回会合を開催。NTTの和田紀夫社長,KDDIの小野寺正社長兼会長,ソフトバンクの孫正義社長といった大手通信事業者トップがそろい踏み,公開ヒアリングに挑んだ(写真)。会合は2時間半の予定時間を約30分もオーバーし,熱い議論が続いた。最も盛り上がったのは,NTT東西地域会社のアクセス部門の分離問題についてである。

 今回のトップバッターだった日本民間放送連盟の日枝久会長へのヒアリングが終わると,NTTの和田社長が,NTTの中期経営戦略の推進について説明。懇談会から投げかけられていた,独占回帰への懸念や,アクセス部門分離の見解については,有馬彰取締役が「ブロードバンド市場では各レイヤーで競争が進展しており,中期経営戦略によりNTTの一社独占に戻ることはあり得ない」,「インフラの円滑な構築やサービスの安定供給が損なわれる恐れが大きく,構造分離に伴う多大な労力や混乱が生じるため,諸外国でもアクセス部門の分離を実施した例はない」などと回答した。

 続くKDDIの小野寺社長は,IP化時代の公正競争には,「NTT持ち株会社の廃止とグループの完全資本分離,アクセス部門の分離,当面の措置として,NTTグループ内の人,モノ,カネ,情報の共有を遮断するファイアウォールの設置が必要」と,従来の主張を改めて懇談会のメンバーに訴えた。

 最後のソフトバンクの孫社長は,「一番大切なのは,国民一人一人にとって何が有益かという視点。ブロードバンドは競争により安く,速くなったが,次はそれを国民すべてに提供すること」と切り出した。公開ヒアリングがストリーミング放送されることを利用し,世論を味方につける戦略に出た。

 ソフトバンクの孫社長は,NTTの垂直分離だけでなく,民間企業として光ファイバを引く「ユニバーサル回線会社」の設立を提言。この回線会社が引いた光ファイバ上で,NTTも含めてサービス競争を展開すべきと訴えた。孫社長は,「NTTの中期経営戦略は2010年までに光3000万回線というが,残りの3000万回線はどうなるのか,いつになったら光化されるのか」と問題提起。併せて,NTTのアクセス部門に代わるユニバーサル回線会社により,月額約690円で全国6000万回線の光化が可能という,別の懇談会で披露した孫社長の試算結果を説明した。今回は,ユニバーサル回線会社は全国で一社ではなく,電力会社のように地域ごとに分け,互いに競争させる案も新たに付け加えた。

 通信事業者3社へのヒアリングが一通り終了すると,「KDDIとソフトバンクの主張は明確で,NTTのボトルネック性とドミナンス性をどう考えるかという点に論点は絞られてきている。NTTは反論ありますか」という,懇談会座長である松原聡東洋大学教授によるNTTへの問いかけを皮切りに,NTT のアクセス部門分離の是非に焦点が当たった議論が始まった。

 NTTの和田社長は「(ボトルネックとされる)電電公社時代に敷設した設備は,民営化する際に,複数の専門家により株式に算定し国に返した(形になっている)。しかも,光ファイバは民営化後に本格的に着手したものだ」とKDDIとソフトバンクの主張に真っ向から反論。有馬取締役も「電柱を開放し光ファイバを敷設する実験も始まっている。光ファイバは,今でも引こうと思えば引けるはず」と援護射撃した。

 だが,KDDIの小野寺社長は「有馬氏は,『引こうと思えば引ける』と言ったが,それはその通り。問題視しているのは今の手続きでは時間的に NTTと比べて我々が不利だといっている。『ボトルネック』という考え方が違うのではないか」と切り返し,ソフトバンクの孫社長も「NTTは,政府保証債で引いた国民のものである電話線を光ファイバに張り替えている。光ファイバを張り替えるベースの設備が国民のものなのに,光ファイバを引く引かないを NTTの主観で決めるのはいかがなものか。690円で6000万回線を光化できる可能性があるのに」と完全にNTT対KDDI+ソフトバンクという構図で議論が続いた。

 途中,「(電話設備について)『国民のもの』という言い方はやめていただきたい。今は株主のものです」と和田社長が孫社長の主張に声を荒げて反論し,「政府保証債で引いたものを『国民のものと言うな』というような会社に,将来のインフラを任せてもいいのだろうか」と孫社長が切り返すなど,強烈な応酬が続いた。このやり取りに際し,松原座長は「株式会社といっても,NTTは政府設立の株式会社ですからね」と株主の存在を主張するNTTをやや突き放すようなコメントを放つなど,議論はKDDIとソフトバンクにNTTが押され気味となった印象を残した。

 これまで,NTTの研究開発部門の分離やユニバーサル・サービス業務の見直しという議論が懇談会で出ていた。今後,これらの論点と平行し,NTTのアクセス部門分離についても,より具体的な議論がなされる可能性が出てきた。次回の懇談会は,3月28日の予定。
(宗像 誠之=日経コミュニケーション)
NCC
[2006/03/22]
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ブレア英首相、イスラム過激派取り締まり強化へ
2005年 08月 6日 土曜日 16:51 JST

[ロンドン 5日 ロイター] ブレア英首相は5日、イスラム教過激派の封じ込めや国外退去を目的とした新たなテロ対策を発表した。人権擁護法に抵触する可能性もあるため、国内のイスラム教指導者や人権団体が懸念を示す可能性がある。
 首相は、7月に発生したロンドン爆破事件後の情勢変化に言及し、2つのイスラム系組織の活動禁止、ならびに暴力を扇動しテロリズムを美化する外国人を国外追放するため関係部局に新た権限を付与する方針を明らかにした。
 ブレア首相は記者会見で「最初の国外退去命令がまもなく出される。不審者をなくす。ゲームのルールは変わろうとしている」と述べた。
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世界の主要な建築家の1人によれば、 NEOCONSERVATISM は合衆国を失望させて、そしていっそう現実的な外国の
議事日程によって置き換えられる必要がある。
ベストセラーの本に歴史のエンドを書いて、そして新保守主義者プロジェクト、のメンバーであったフランシス・福山は今、共に政治的なシンボルと考えの組織体として、それが「私がもう支えることができない何かに発展した」と言う。
彼はそれが歴史のくつがえされた観念の山の上に捨てられるべきであると言う。
抜粋で彼の今度の本、岐路においてのアメリカから、福山氏は教義が「今散乱状態にある」、そしてその失敗が「両極端に運ばれた善意の危険」を証明したと宣言する。
その最も狭い形式で、新保守性が、一方的にもし必要であるなら、民主的な人と一緒に独裁的な体制を置き換えるために武力行使を支持する。
福山氏はイラクでかつて政権交代を支持して、そして、合衆国にサダム・フセインを力から解任するその努力を増すようしきりに促して、新しいアメリカのセンチュリーのプロジェクトによって当時の大統領、ビル・クリントンに行かせられる1998年の手紙への署名者だった。
それは同じく、ビル・クリストルとロバート・ケイガンのような、新保守主義者知識人と政界実力者ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード Perle と現在の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドによって署名された。
しかしながら、福山氏は今イラク戦争が悪い時に、間違った場所で、悪い種類の戦争であると思う。
「最も基本的な誤った判断は急進的なイスラム至上主義から合衆国に直面する脅迫の過大見積りだった」、と彼が論ずる。
「大量虐殺兵器で武装した undeterrable のテロリストの新しい、そして不吉な可能性が本当にそれ自身を提出したけれども、戦争の提唱者がいっそう一般に不当にこれをイラクによって提供された脅迫とならず者国家 / 拡散問題に統合した。」
福山氏、合衆国の最も影響力を持った公的な知識人の1人、は「歴史が仲裁[イラクで]自身あるいは親切にそれを活気づけている考えを審査するであろうことは非常にありそうもないように思われる」と結論する。
先に進んで、彼は動きの提唱者が「力と意志の正しいアプリケーションとともに歴史が押されることができると信じた Leninists であると言う。
レーニン主義はそのボルシェビキのバージョンで悲劇だった、そして、合衆国によって実践されるとき、それは笑劇として戻った」。
福山氏が中東でまだ - 自由主義の現代性の制度を確立することを完備した - 民主改革の考えを支持するけれども、彼はこのプロセスが単独ですぐに合衆国が直面する脅威と危険を減らさないであろうことを警告する。
「急進的なイスラム至上主義は、それが移行に伴うアイデンティティーの損害から生じて、それ自身近代化の副産物である近代的、多元論者社会.
もっと多くの民主主義がもっと多くの孤立、 radicalisation と - はい、不幸にも - テロリズムを意味するだろう」、と彼が言う。
「定義上、部外者がそれを欲しない国に民主主義を「押し付ける」ことができない;民主主義に対する要求と改革は国内に違いない。
民主主義昇進はそのために緩やかに効果的である政治的な、そして経済の条件を熟させることを待ち受けなければならない長期の、そして便宜主義のプロセスだ。」
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【ウィーン12日小川敏】北朝鮮最高指導者の金正日労働党総書記の訪中に関する報道が中国と北朝鮮両国政府の厳重な情報統制もあって錯綜しているが、地理的に朝鮮半島から遠い欧州の外交筋は「一国の首脳が他国を訪問するのにあのような情報管制は前代未聞だ。金総書記はひょっとしたら訪中を装った政治亡命ではないか」と斬新な亡命説を主張している。
金総書記の亡命説はけっして初めてではない。金総書記の高英姫夫人が昨年五月にパリで死去、実妹(金敬姫)も病気といれ、その夫(張成沢)は一昨年の同国北西部の竜川駅で発生した大爆発に関わっていたとして現在は政治収容所暮らし、といった具合で、同総書記を取り巻く家庭環境は決して良好ではない。そればかりか、米国が昨年九月以来、北朝鮮が不法資金の受け皿として開いてきたマカオの銀行口座を閉鎖に追い込むと共に、北朝鮮の麻薬、偽造犯罪を暴露。同国への国際評価はこれ以上落ちることが出来ないほど急落している。
同総書記が厭世観に囚われ、亡命を考えても不思議ではないわけだ。
同外交筋は「金総書記が数年前に大金を払って購入した
スイス・ジュネーブ郊外の大邸宅に落ち着く可能性が考えられる」と推測している。
欧州には亡命した金ファミリーのメンバーが久しく暮らし、
スイスは金総書記の息子たちが留学していた国だ。縁がないわけではない。
いずれにしても、金総書記の訪中を終わり、中国側が報道管制を解除したら、同総書記の訪中内容が明らかになるが、金総書記の亡命説は今後も機会がある度に燻りくつづけることが予想される。

世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060112-214404.html
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by xsightx | 2006-07-20 05:15

整理整頓パート5

再び冷戦?
米ロ サミット前に対立激化

 ロシアが初めて議長国を務める七月の主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を前に、米ロの対立が激化している。メディア統制などで「民主化後退」のロシアを「議長国の資格なし」と非難する米国に、プーチン政権は国内市場からの米企業締め出しなどで報復。サミットを機に「第二の冷戦」が始まる懸念も出てきた。 (モスクワ・稲熊均)

 ■鉄のカーテン

 「チェイニー(米副大統領)の言葉は『フルトン演説』と同じだ」
 フルトン演説とは一九四六年、チャーチル英前首相(当時)が米ミズーリ州フルトンで東西冷戦の到来を予告した「鉄のカーテン」演説を指す。そんなおどろおどろしい見出しがロシア紙コメルサントの一面を飾ったのは今月五日のことだ。
 その前日、チェイニー氏が訪問先のリトアニアで行った演説について、同紙は「第二の冷戦の始まりを告げるような演説。サミットを前に米国は、ロシアが民主主義に戻るのか、敵になるのか、態度を示すよう迫っている」などと論評した。
 同紙のみならずロシアの各メディア、政府高官の怒りをかき立てたチェイニー演説は、プーチン政権に対し「独裁色を強め、国民の人権を制限している」「近隣諸国へのガス停止はエネルギーを『脅迫の材料』にするもので絶対に許されない」などと批判を列挙。「米国はこれらの問題をサミットの議題にする」とまくし立てた。
 翌五日、米紙ワシントン・ポストが米政府筋の話として、ロシアの民主化状況が改善されなければ「サミットは失敗する」と警告したこともあり、ロシアの反米機運は一気に高まっている。

 ■米企業締め出し

 ロシアは今年を、国際社会での政治的権威浮揚の年と位置づけ、サミット主催のほか世界貿易機関(WTO)加盟も目指す。だが、年内のWTO加盟は米国の反対で絶望的。この上、サミットまで米国に泥を塗られる事態になれば、権威浮揚どころか、プーチン政権の威信は大きく傷つく。
 危機感を募らせるロシアは、天然ガス田開発に参画予定だった米企業を排除。国営航空アエロフロートの旅客機新機種導入では、内定していた米ボーイング社の機種を欧州のエアバス社のものに替えようとしている。
 ただ、こうした報復措置の一方、ロシア大統領府はサミット成功に向けたイメージアップ戦略で、米PR会社と契約を結ぶなど、「対米依存」も捨てきれない。

 ■けん制カード

 微妙なジレンマの中、プーチン政権内で検討され始めたのが「イランとの『第二OPEC(石油輸出国機構)』構想」だ。ロシア政府筋によると、この構想は今年二月下旬、テヘランを訪れたロシア議会代表団にイラン閣僚から示された。
 「ロシア、イランの原油生産量を合わせると世界の約三分の一、天然ガス生産量では51%を占める。両国で現在のOPECとは別枠のエネルギー輸出機構をつくることで、国際社会での影響力を高めようという提案だった」(同筋)
 イランにすれば、核問題で関係が緊迫する米国に、対抗できる「戦略的ブロック」を築きたい。そんな意図を読み取ったロシアは、米国との決定的な対立につながりかねないこの構想を拒否したという。しかし、米国の対ロ批判が強まるにつれ「実現はともかく、対米けん制のカードとして、第二OPEC構想を保持しておこうとの声が出てきたようだ」(同筋)。
 別の政府筋によると、「イランとの二国間ではなく、カザフスタンなど中央アジアのエネルギー資源国も入れ、天然ガス輸出に限った『ガス版OPEC』を構築する動きが出るかもしれない」との見方もある。
 もともとロシアは、エネルギー問題を今回サミットの最重要議題に据えている。サミットへの米側対応いかんでは、プーチン政権内で米国に対抗する新たなエネルギー輸出国ブロックを模索する動きも出てきそうだ。
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夜間離着陸訓練、硫黄島から移設へ…09年度めど

 日米両政府は、米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機が、東京・硫黄島で暫定的に実施している夜間離着陸訓練(NLP)について、2009年度をめどに新たな恒常的訓練施設を決定することで合意した。
 政府筋が16日、明らかにした。
 艦載機は08年度以降、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)に移駐する予定で、米側は同基地から近い九州や瀬戸内海などでの訓練実施を求めている。
 日本政府は可能な限り騒音被害が起きない場所にしたいとしているが、具体的な候補地はなく、選定作業は難航しそうだ。
 NLPの新施設について、日本側は当初、防衛施設庁が地元調整の見通しが厳しいことを理由に、期限を切ることに難色を示していた。東京で13、14日に開かれた審議官級協議では、米側が09年の期限を「努力目標」とするとしたため、日本側も受け入れた。
 米側は当初、空母艦載機57機が移駐する岩国基地でのNLP実施が望ましいとの考えを日本側に伝えていた。しかし、政府は難色を示し、岩国市にも「戦闘機など騒音が大きいNLPは実施しない」と説明している。米側は航空自衛隊築城基地(福岡県築上町など)、新田原基地(宮崎県新富町)なども候補地に挙げたが、日本側はいずれも拒否している。
 日本国内では、03年に広島県の無人島・大黒神島が訓練候補地にあがったものの、周辺住民の反対で頓挫した経緯がある。政府は今後、〈1〉岩国から遠くない〈2〉無人島や、住宅が近くにない場所――などの条件で候補地を選定する考えだ。
 米軍は1982年以降、NLPを厚木基地で実施していた。周辺住民が騒音問題で激しく反発したことから、日米両政府は89年、恒常的訓練施設を確保するまで、厚木基地から1200キロ・メートルも離れた硫黄島を「暫定」使用することを決めた。現在、硫黄島ではNLPの9割以上が実施されている。米側は以前から、「厚木から硫黄島まで移動するのは遠すぎる」などとして、再三別の施設確保を日本政府に求めてきた。
 日米協議で、厚木基地の空母艦載機が移動する方向となったため、昨年10月の在日米軍再編中間報告には、「日本政府は受け入れ可能な恒常的な(NLP)訓練施設を提供することを再確認する」との内容が盛り込まれた。
(2006年4月17日3時0分 読売新聞)
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16歳以上の外国人から指紋採取=入管法改正案を閣議決定

 政府は7日午前の閣議で、日本に入国する16歳以上の外国人から指紋を採取することなどを柱とした出入国管理・難民認定法改正案を決定した。2004年にまとめた「テロの未然防止に関する行動計画」に基づく措置で、在日韓国人ら特別永住者や国の招待客、外交官は対象外としている。
 改正案は、入国する外国人に指紋や顔写真など省令で定める「個人識別情報」の提供を義務付け、提供を拒否した場合は強制退去処分にできる規定を新設した。また、法相がハイジャックや爆破行為などテロ資金提供処罰法に定める「公衆等脅迫目的の犯罪行為」の実行や準備を行う恐れがあると認定した外国人も強制退去にできる。 
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上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
(2005年12月27日3時6分 読売新聞)
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安重根の遺骨、南北の捜索が難航…日本に協力要請へ

 【ソウル=福島恭二】伊藤博文を暗殺し、処刑された朝鮮独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の遺骨発掘を目指し、韓国と北朝鮮が共同で始めた事業が早くも壁に直面している。
 「民族的英雄」を共同で見つけ出し、南北協調をアピールする狙いだったが、埋葬場所の特定が難しく、作業着手のめどが立っていないためだ。韓国政府は打開のため、日本側に関連資料の提供を求める方針だ。
 安重根は1909年10月26日、ハルビン駅で初代韓国統監だった伊藤博文を射殺し、1910年3月26日、遼東半島にある旅順(現在の中国遼寧省大連市)の旅順監獄で死刑となった。遺言として、「国権が回復した時に故郷に埋めてくれ」と述べたという。
 南北は6月の第15回閣僚級会談で、「安重根義士」の遺骨発掘事業を共同で推進することで合意。その後、9月と11月の2回、北朝鮮・開城で実務会議を開き、事業日程を検討するとともに埋葬地などについて情報交換した。
 遺骨の埋葬場所について、韓国側は旅順監獄の看守の娘の証言などを基に、監獄の裏山が有力と見ている。現在、中国の軍事施設内に位置するが、正確な場所は不明だ。北朝鮮側は別の数か所の推定場所を示しているものの、「信ぴょう性が低い」(韓国政府関係者)という。
 南北は、安重根の命日に当たる来年3月26日ごろに発掘作業に着手することで合意している。だが、肝心の埋葬場所がいまだ特定できないため、韓国政府は日本側への協力要請に向けて、外交通商省、統一省などの関係部署が協議を行う意向だ。
 南北間では第2次大戦後の1948年4月に北朝鮮を訪問した金九(キム・グ)韓国独立党代表が、金日成・労働党副委員長に共同発掘を提案し、金副委員長も応じる姿勢を示したとされる。だが、朝鮮戦争が起きてうやむやになり、実現には至らなかった経緯がある。
 安重根は、日本の朝鮮植民地化に反対する民族的義兵闘争に参加し、日本軍と戦った。韓国、北朝鮮ともに、伊藤博文は初代韓国統監として侵略を主導した人物とされ、安重根は「愛国義士」として尊敬されている。
(2005年12月2日0時39分 読売新聞)
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山口組組長、懲役6年の実刑確定

 ボディーガード役の配下組員2人に拳銃などを所持させたとして、銃刀法違反(共同所持)の罪に問われ、最高裁で上告棄却の決定を受けた指定暴力団山口組6代目組長の篠田建市被告(63)は、決定に対する異議申し立てを期限の5日までに行わず、懲役6年の実刑が確定した。
 検察当局は5日、篠田被告を大阪拘置所に収監しており、今後、刑務所に移される。
(2005年12月6日15時28分 読売新聞)
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小泉首相の父親、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業を主

日本の小泉純一郎首相の父親で自民党所属の国会議員だった小泉純也氏が1950年代末、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった。在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、1959年末から1984年まで、計9万3340人の在日朝鮮人が「地上の楽園」というふれこみで、北朝鮮に送還された事件だ。当時、日本では韓国政府の激しい反発にもかかわらず政界と文化界など各分野の要人が名を連ねる「在日朝鮮人帰国協力会」が1958年11月17日に結成され、在日朝鮮人の北朝鮮総監支援活動に乗り出した。その後、北朝鮮に送還された在日朝鮮人たちは、「不穏分子」親日」「日帝のスパイ」などと濡れ衣を着せられ弾圧された。その内の多くが強制労働収容所に収容させられ、消息を絶った。小泉首相の父である純也氏は当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動したことが確認された。小泉首相の父親のこのような過去は、2002年の小泉首相の訪朝以後、日本の会員制雑誌である「インサイドライン」の発行人、歳川隆雄さん(58)の追跡取材によって明らかにされた。歳川さんは20日、本社の記者に会い、「小泉首相の父親が、在日朝鮮人の北朝鮮送還の中心人物だったことは、小泉首相にとって最大のタブー」とし、「靖国神社参拝にこだわる小泉首相の姿勢と一見、矛盾するかのように見えるが、日朝国交正常化にこだわっている理由も父親の政治的背景と決して無縁ではない」と主張した。歳川さんによると在日朝鮮人帰国協力会は、共産党と社会党の影響力が強かった「日朝協会」の主導によって結成され日朝協会の山口熊一会長、自民党の小泉純也議員、岩本信行議員の3人が代表委員を務めた。歳川さんは、小泉首相の父親が在日朝鮮人の北朝鮮に積極的だった理由について「当時純也氏の選挙区である神奈川3区に多数の在日朝鮮人が居住している川崎市が含まれていたためとすいていしている」とし、「冷戦の真っ最中だった当時、自民党議員の身分で社会党や共産党と超党派の会合を開くこと自体が異例だった。」と述べた。当時の毎日新聞は、自民党議員が在日朝鮮人の北朝鮮送還を推進する団体に加わったことについて、韓日国交樹立えお進める岸(岸信介)内閣とは関係のない個人レベルの活動だと報じた。歳川さんは2002年に小泉首相が訪朝した直後、じぶんが発行する雑誌でこの事実を報じたが、注目を集めることができず、また放送に出演した際にこの事実にふれたことで司会者から制止されたこともあると明らかにした。また歳川さんは、小泉首相の父親である純也氏が、1930年代に朝鮮総督府で事務官として働いていたこともあったと述べた。純也氏は、総督府に勤務していた当時、小泉又次郎郵政長官と知り合いになり、その後小泉逓信(郵政)大臣に娘婿になって選挙区まで受け継いだ。
(朝鮮日報より)
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「川内原発地下に鉄筋廃棄」保安院に内部告発

 九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の敷地内に「合計8500トンの不用な鉄筋を埋めた」との内部告発が、経済産業省原子力安全・保安院に寄せられていたことが24日、読売新聞の調べでわかった。
 保安院は告発内容をもとに様々な事態を想定し、施設や地盤の耐震強度などを算出した結果、「安全性には問題ない」との結論に達した模様だ。内部告発は具体的かつ詳細なものだが、大量の鉄筋埋設の事実関係については、十分な調査が行われておらず、今後の焦点になりそうだ。
 川内原発は出力89万キロ・ワットの加圧水型軽水炉(PWR)を2基備えており、1号機は1979年1月、2号機は81年5月に着工。地盤の掘削やコンクリートによる埋め戻し、主要建屋の建築工事は、ゼネコン最大手の大成建設(東京都新宿区)が請け負った。
 内部告発によると、問題の鉄筋が埋められたのは81年秋から84年冬にかけて。建屋の建設に使われていた鉄筋が大幅に余ってしまったため、処理に困った大成建設の現場作業所の幹部らが相談し、掘り返した軟弱な地盤をコンクリートで埋め戻す際に、その中に廃棄することを決めたという。
 鉄筋は、注文してから建設現場に届くまでに2か月ほどかかる特注品で、九電が大成建設の報告をもとに一括注文していた。だが、1号機の着工当時、詳細図面の完成が遅れて必要量を正確に見積もれず、大成建設が九電に多めの使用量を報告。余った鉄筋が海岸沿いの資材置き場に野積みされ、激しくさび付いていったという。
 当時の経緯について、埋設作業に関与した工事関係者の一人は、「大成建設は、受け取った鉄筋の量に見合った作業費を(九電から)すでに受け取っていて、鉄筋が余ったと言い出せば、水増し発注の責任を問われる可能性もあった。だから、ひそかに埋めようという話になった」と話している。
 また、作業について、内部告発は、九電や他の工事関係者がいなくなった午後8時から翌日の早朝にかけて、下請け業者に協力させて行われたとしている。
 主な埋設場所は、1、2号機それぞれの〈1〉「原子炉建屋」の周辺〈2〉緊急炉心冷却装置(ECCS)の水源となる「燃料取替用水タンク」の下〈3〉使用済み燃料を収容する「燃料取扱建屋」の地下2~10メートル――など。いずれも高度な耐震設計が求められる施設の真下で、〈1〉には約3000トン、〈2〉には約4000トン、〈3〉には約1500トンが埋められた。ごく一部だが、原子炉格納容器を支える充てんコンクリート内に埋めたものもあったという。
 専門家によると、鉄筋の埋設作業が乱雑な場合には、ひび割れなどの恐れが出てくるほか、想定外の鉄筋の混入で、重要構造物に関する耐震強度の計算結果が狂ってくる恐れもある。しかし、保安院では、たとえ設計図にない8500トンの鉄筋が埋められ、それが酸化してサビが浮いたとしても原発の安全には影響しないとの結論に達した模様だ。
 大量の不用な鉄筋が実際に埋まっているのかどうかは地上からの調査ではわからず、ボーリング調査などが必要だが、保安院はそれは行わない方針とみられている。
 大量の鉄筋が埋設されたとの情報について、九州電力広報部では、「2003年12月に把握したが、原発建設当時の鉄筋の管理状況や工事状況などの観点から鉄筋が埋設できるかどうかを検証した結果、大量の鉄筋を当社社員に気付かれずに埋設することは不可能であり、このような事実はないと判断した。現在、国から調査協力依頼が来ており、近いうちに調査結果を報告する予定だ」と回答。
 また、大成建設広報部でも「詳細は不明だが、同様の情報は過去に外部から指摘を受けており、社内の調査の結果、当時の施工管理状況から事実でなかったと判断した」と話している。
(2005年11月25日3時3分 読売新聞)
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「旧日本兵2人 比で生存」ミンダナオ島 引き揚げできず山岳にさらに数人の情報も 保護、帰国を熱望

 【マニラ=鈴木裕一、大地山隆】フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵とみられる男性二人が現地当局に保護され、帰国を希望していることが二十六日、分かった。二人は、山岳地帯で終戦を迎えたため引き揚げに間に合わず、そのまま現地で生活していたとみられ、ほかに数人が保護を希望しているという。日本大使館員が二十七日に二人と会い、身元が確認されれば帰国のための手続きを行う。旧日本兵の帰国は、実現すれば小野田寛郎さん以来三十一年ぶりで、戦後六十年目の生還となる。
 保護された二人は、旧陸軍第三十師団捜索第三十連隊第三中隊の元中隊長、山川吉雄中尉(87)=大阪市西区出身=と中内続喜上等兵(83)=高知県明治村(現越知町)出身=とみられる。さらに数人の旧日本兵が生存し、保護を求めているという情報があり、日本大使館などで身元確認を急ぐ方針。
 二人はモロ・イスラム解放戦線(MILF)などの反政府ゲリラが支配する同島などの山岳地帯で約六十年間にわたり生活していたが、今月下旬になり南部サウスコタバト州ゼネラルサントス市郊外のスルタン(イスラム教国の君主)支配地域に移って国家捜査局(NBI)に保護され、帰国を熱望しているという。
 同連隊の関係者によると、第三十師団は昭和十九年七月、同島のダバオ市に上陸。同年九月に米海軍艦載機による空襲を受け、翌二十年四月に同島中央部の渓谷地帯マライバライで「自給自戦」を命じられていったん分隊となり、同島北部のワロエで再集合することになっていた。
 彼らは小人数で山岳部を転進中に終戦を迎えたため師団の引き揚げに合流できず、残留を余儀なくされた。以後、山川元中尉らは同島南部のブルアム湖近辺などを拠点に生活していたが、昨年九月に同島東部と中部で木材の切り出しなどを行っている長崎県在住の日本人の関係者(54)が山中で旧日本兵と遭遇。その後、いずれも高齢のため帰国を強く望んでいるが、戦線から離脱したことで日本での軍法会議にかけられることを強く恐れていることが分かった。
 別の関係者によると、彼らのほかにも同島山岳地帯などには四十人以上の旧日本兵が生活しているもようで、いずれも帰国を望んでいるという。
 フィリピンでは、北部ルバング島で一九七四(昭和四十九)年、ジャングルに潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉が救出された例がある。また、七二(同四十七)年には米グアム島で、元日本兵、横井庄一さん=平成九年死去=が見つかっている。

     ◇

 《第30師団》昭和18年6月、朝鮮・平壌で編成された陸軍最後の現役師団。対ソ戦の訓練を受けていたが、19年4月、ミンダナオ島先制防衛のため対米戦備を整え出陣。師団は16個の部隊などで構成され、「機動兵力として随時重点方面に使用」との方針から、島を東奔西走し、終戦までの1年で500キロにおよぶ行軍を強いられた。戦死者は1万2000人を超える。

2005年05月27日04時57分
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戦術核250発が行方不明、違法売却と報告 ウクライナ

2005年12月18日10時00分

 1990年代にウクライナから大量の兵器が密輸された疑惑を調査中のセンチェンコ議会違法武器取引調査特別委員長は16日議会で報告し、92年から97年までに320億ドル相当の兵器が違法に持ち出されたと指摘、250発の戦術核弾頭が行方不明になっていると語った。(時事)
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周辺事態の空港・港湾使用も米軍優先…法改正検討

 政府は、台湾海峡など日本周辺で紛争が起きた場合、日本有事と同様に、国内の空港・港湾を米軍に優先的に使用させる強制措置を取ることができるよう、周辺事態法を改正する検討に入った。
 在日米軍再編では、アジア・太平洋地域の安定のため、自衛隊と米軍が連携を強める方針で、周辺事態でも米軍への後方支援機能を高める必要があると判断した。年内にも改正案を国会に提出する考えだ。
 日本が武力攻撃を受けた有事の場合、特定公共施設利用法に基づき、首相の権限で、自衛隊や米軍に民間の空港・港湾を優先使用させることができる。
 周辺事態における日米協力については、1997年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)で、「日本は、米軍による民間空港・港湾の一時的使用を確保する」と規定された。
 しかし、ガイドラインを踏まえて99年に成立した周辺事態法では、政府が重要な空港や港湾を持つ自治体に対し、「協力を求めることができる」となっているだけで、自治体に従う義務はない。
 米軍からは「周辺事態法が適用される紛争が起きても、実際に空港などを使用できるのかどうか不安だ」と懸念する声が出ていた。特に、米軍は、中国が高性能の戦闘機や潜水艦の配備を増強し、攻撃能力を高めていることを警戒している。在日米軍再編協議でも、「台湾海峡有事が起きた時は、九州のすべての民間空港を使って対処する必要がある」などと日本側に改善を要請した。
 周辺事態では、〈1〉米本土やハワイなどからの大型輸送機による人員・物資輸送〈2〉物資を前線に輸送する前の一時的な貯蔵・保管――などを求めているという。
(2006年1月11日14時34分 読売新聞)
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by xsightx | 2006-07-08 18:51

整理整頓パート4

中国人鬼嫁、夫にインスリン大量投与

 千葉県光町で、夫で農業鈴木茂さん(54)に糖尿病治療用のインスリンを注射し殺害しようとしたとして、同県警捜査1課は10日、殺人未遂容疑で中国出身の妻で風俗店経営鈴木詩織容疑者(33)と、無職田口久美子容疑者(41)を逮捕した。
 詩織容疑者は茂さんに鍋の熱湯をかけ全身やけどで5カ月の重傷を負わせたとして逮捕、起訴されていた。
 95年12月28日早朝、夫婦と同じ敷地に住んでいた茂さんの父親で無職鈴木利夫さん(当時78)と母親の愛子さん(同73)方が全焼。焼け跡から、利夫さんが首を圧迫され、愛子さんが頭を鈍器で殴られた他殺体で見つかった。
 同課は、殺人放火事件として八日市場署(現匝瑳署)に捜査本部を設置しており、この事件についても第一発見者だった詩織容疑者に事情を聴く方針。
 調べでは、詩織容疑者は04年4月1日から2日にかけて、田口容疑者から入手した血糖値を低下させるインスリンを茂さんに注射し、殺害しようとした疑い。茂さんは急激な血糖値低下で脳障害に陥り病院に搬送され、現在も危険な状態が続いているという。
 詩織容疑者は03年10月、自宅で茂さんの背中に鍋の熱湯をかけ全身やけどで5カ月の重傷を負わせたとして、今年2月に逮捕、起訴された。
 鈴木さん一家の知り合いによると、詩織容疑者は中国・上海出身。茂さんが中国にお見合い旅行に行った際に知り合い結婚し、日本国籍を取得したという。

[2006/3/10/14:44]
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インサイダー取引で8億円 米アナリストら4人逮捕
2006年04月12日07時01分

 米司法当局は11日、株式の国際的なインサイダー取引で670万ドル(約8億円)以上の利益を上げた疑いで、米証券大手ゴールドマン・サックスの社員2人とメリルリンチのアナリスト、米誌ビジネスウィークの印刷工場従業員の計4人を逮捕したと発表した。
 ゴールドマンの社員2人は、メリルのアナリストから発表前のM&A(合併・買収)情報を買ったほか、工場従業員に現金を渡してビジネスウィーク誌発行前にウォール街の情報を載せた記事を入手してインサイダー取引をしていた疑い。
 ゴールドマン社員の1人のクロアチアに住む叔母が昨年、独アディダスによる買収発表の直前に米リーボックの株式取引で巨額の利益を得たのを機に、米連邦捜査局(FBI)が捜査していた。
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「エヴィス」創業者が脱税 個人と法人5億円所得隠し

 若者らに人気のジーンズブランド「エヴィス」の創業デザイナーとアパレル会社2社が2004年までの約3年間に、個人と法人合わせて約5億2000万円の所得を隠し、約1億6000万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法と法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが17日、分かった。
 告発されたのは、アパレル会社「EVISU JAPAN」(東京都渋谷区)、「マリガンズファーイーストコーポレーション」(名古屋市中区、今年2月解散)の2社と、自らジーンズをデザインするEVISU社の山根英彦社長(46)。
 関係者によると、山根社長が手掛ける「エヴィス」ブランドのジーンズは、1990年代半ばから欧州などでも人気となり、一部の海外企業が山根社長側と契約を結び、デザイン使用料を支払って生産に乗り出した。
 ところが、山根社長は04年までの3年間に受け取った二億数千万円を個人所得として全く申告していなかったという。
 また、EVISU社などは04年1月までの約2年間に、売り上げの一部を除外したり、架空経費を計上したりする手口で、法人所得約二億数千万円を隠したとされる。
 隠した所得は、別の関連会社に事業資金として貸し付けたり、預金口座で管理したり、山根社長が私的に使っていた。
 EVISU社の広報担当者は「(山根社長と)連絡が取れず、詳しいことは分からないが、国税の指摘に従い納税を済ませた」としている。

 ■エヴィス カモメが飛ぶ姿をマークにし、ジーンズの後ろポケットにペイントしたデザインが特徴。サッカーのベッカム選手ら著名人が着用し、有名になった。3万円を超す商品もあり、ジーンズの「ロールスロイス」と紹介されることもあった。大阪で1991年に販売を開始。現在は東京、パリなどに数十の直営店があり、Tシャツやスニーカーなども扱っている。

(03/17 11:53)
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長太郎ゴルフが民事再生法申請

 ゴルフ場経営の長太郎ゴルフ(千葉県船橋市、氏家顕太郎社長)は東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請は11日で、会員預託金を含めた負債総額は約180億円。1972年設立、79年に旧同県大栄町(現成田市)に「長太郎カントリークラブ」を開業したが、直近の年商はピーク時から半減。県内で手掛けた別のゴルフ場の開発計画が頓挫して借入金負担が重く、預託金償還も困難になった。 (13:00)
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日本、40%負担提案・沖縄海兵隊グアム移転費

 在日米軍再編問題の焦点である沖縄海兵隊のグアム移転経費について、政府が日本側の負担割合を40%とする案を米国に提示していたことが14日に分かった。残りの60%は国際協力銀行を通じた融資などで賄い、最終的な日本の負担を抑制する。ただ米側は総額の75%の負担を求めるなど見解の開きが大きいため、来週にも再開する外務・防衛審議官級協議で詰める。
 40%の負担案は7日から11日に米ハワイで開いた同審議官級協議で日本側が提案。沖縄海兵隊の移転経費を総額80億ドルと見積もっていた米側は、さらに20億ドルを上積みした100億ドル(約1兆1750億円)が必要だと求めた。米国の主張をそのまま認めれば、日本の負担は75億ドル(約8812億円)に達することになる。 (07:02)
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□「エムケイ」青木氏代表の信組 見せかけ増資30億円 [産経新聞]

 http://www.sankei.co.jp/news/morning/13na1001.htm

「エムケイ」青木氏代表の信組 見せかけ増資30億円

ずさん融資、当局指摘

 旧運輸省を相手に行政訴訟を起こし料金値下げを認めさせるなど、「規制緩和の旗手」とも呼ばれたタクシー大手「エムケイ」(京都市)創業者の青木定雄氏(77)が代表を務める大阪の信用組合が、平成十五年以降、三十億円に上る「見せかけ増資」など多数の法令違反を金融当局から指摘されていることが分かった。エムケイを含む青木氏個人のファミリー企業への百十億円以上の不明朗融資や政治家のパーティー券を代行販売していたことなども明らかになり、当局から詳しい説明を求められたもようだ。
 青木氏が代表を務める信組は経営破綻(はたん)した三つの信組の事業を引き継いでいるが、この破綻処理には計八千六百七十億円という巨額の公的資金が投入された。当局からの指摘事項の多くは、青木氏が深く関与していたとみられ、青木氏による信組の私物化との批判が強まっている。
 問題の信組は大阪市天王寺区の「近畿産業信用組合」。青木氏は代表理事会長でトップの立場。
 関係者によると、近畿産業信組は、十二年末に破綻した信組「関西興銀」の事業の譲渡を受ける交渉を進めていた十三年から十四年にかけ、自己資本を約百億円増強した。譲渡の条件の一つが近畿産業信組の資本増強だったための措置だが、実際はこのうち三十億円の増資原資は同信組の融資で、融資先に融資金を出資させるという違法な見せかけ増資をしていたことが分かった。
 見せかけの三十億円のうち二十六億円は青木会長の親族ら十七者に分割して融資し、ファミリー企業の口座などを経て、最終的に青木会長ら六者の名義で近畿産業信組に出資して還流させていた。関西興銀の金融整理管財人の一人は「事実なら極めて遺憾だ」と話している。
 十四年九月には青木会長の紹介で、営業地区外のため近畿産業信組が扱えない広島県の建設会社に三千万円を融資した。青木会長は、同社が別の信組から三千万円の融資を受ける際に個人で連帯保証しており、同社は近畿産業信組の融資金でこの債務を返済。青木会長は連帯保証を免れており、同信組の資金によって個人の連帯保証をはずしたことになる。
 同社は十二月に全額を返済したが、直後に近畿産業信組は二千九百万円を再融資。同社が十五年二月に二回目の不渡りを出したため、大半が不良債権化したとされる。近畿財務局はこの融資が中小企業等協同組合法(中企法)に違反すると指摘した。
 また審査部が否決した案件を青木会長の指示で融資したが、わずか二十日後にほぼ全額が焦げ付いたり、取引先に融資された三億三千万円のうち三億円が融資当日、青木会長のファミリー企業の口座に振り込まれるなど不透明なものもあった。
 さらに、近畿産業信組は十六年三月から八月にかけ、「神戸エムケイ」などエムケイグループ四社に約八十六億円の融資を実行。青木会長の実弟が代表取締役の運送会社を合わせると融資総額は百十億円以上にのぼったが、ほとんどの名目は「長期運転資金」とあいまいで、担保は融資総額の半分程度。金利も優遇されていたほか、グループ間で転貸しされるケースもあるなど、不明朗な実態だったことも判明した。
 また、自民党政調会長の中川秀直衆院議員(広島4区)の政治資金パーティー券を本店の幹部や支店長に指示して販売させていたことも明らかになった。「政治的中立」を信組に求めた中企法に抵触する可能性があるとして、近畿財務局が詳しい説明を求めたという。
 こうした指摘事項などに関し、近畿財務局は十六年六月、役員の法令順守の認識不足や内部牽制(けんせい)・業務監査機能が発揮されていないとして、多項目にわたる異例の業務改善命令を出した。
 近畿産業信組側はこれまで、産経新聞の取材などに対し、「見せかけ増資やエムケイに関する指摘は、近畿財務局の検査結果で受けたことはない」などと否定。営業地区外融資については「青木会長が同額の預金を担保として提供しており損害はない」とし、パーティー券の販売は「エムケイが引き受けたもの」などとしている。

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≪タクシー料金 運輸省と対決/二男不祥事で謝罪運転≫

 “価格破壊タクシー”で一躍名を上げた青木定雄氏。昭和三十二年にガソリンスタンドを設立してから二十年でエムケイを創業し、会長に就任して一大タクシーグループに育て上げた青木氏は、何かと話題の多い“有名人”だ。
 五十七年、同一地域同一料金が原則だったタクシー料金の値下げを一社単独で運輸省(当時)に申請。却下されると同省を相手に行政訴訟を起こした。大方の予想を覆す全面勝訴となり、「規制緩和の旗手」と一躍“時の人”に。身体障害者優先乗車、英会話ドライバーの養成など、業界に先駆けて実施したサービスも多く、評価を受けた。
 青木氏は平成七年にエムケイグループの役職を退任、オーナーとして活動する一方、十三年に近畿産業信組の代表理事会長に就任した。昨年八月からは同信組の経営に専念する、としていた。
 昨年二月には企業や個人からの出資で、大阪ドームを拠点にしたプロ野球の「市民球団」を設立する構想を発表。その一環として大阪エムケイが今年二月、会社更生手続き中の大阪ドーム売却の入札に唯一、百億円で応札したが、ドームの管財人から「不適格」と却下された。
 東京エムケイの社長だった二男が駅員に暴行して現行犯逮捕された昨年三月。「申し訳ない。謝罪のため、もう一度ハンドルを握る」と表明し、実際、本拠地の京都と東京でタクシーを運転した「お詫(わ)び無料走行」のパフォーマンスも話題を呼んだ。

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【用語解説】近畿産業信用組合

 昭和28年、日本芸術家信組として設立、平成元年に京都シティ信組になった。バブル崩壊後の経営危機を青木会長らの出資で乗り切り、13年に在日韓国人系信組の大阪商銀の事業譲渡を受け現在の名称に改称。14年に京都商銀、関西興銀の事業譲渡を受け、日本最大級の民族金融機関になった。預金量は約5230億円(17年3月)。
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米軍、在独米軍縮小を来年から開始・11基地を返還へ

 【ワシントン=加藤秀央】米国防総省は29日、世界規模で検討を進めてきた米軍再編の一環として、在独米軍の本格的な縮小を来年から始めると発表した。 2007年9月までに11の基地・軍施設を閉鎖し、独政府に返還する。欧州駐留陸軍の兵力を現在の6万5000人から2万数千人に大きく減らす計画の第1 弾となる。
 閉鎖するのは主にバイエルン州にある基地と施設。兵員の数は約6000人。2007年以降、病院などさらに2施設を閉鎖する。兵力は米本土の基地に配転させ、部隊編成も抜本的に見直す。
 現在約5万8000人の在独米軍は欧州駐留米軍の主力。兵力削減の一方で、即応能力を高めた最新鋭のストライカー(装甲車)旅団を駐留させる。国防総省によると、同旅団は機動力と兵力の両立を目指し、市街地や都市部郊外での戦闘に適した装備を持つ。 (01:09)
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岩国基地民間機乗り入れ、米がターミナル建設拒否

 日米が在日米軍再編に関連する協議で合意した米海兵隊岩国基地(山口県)への民間航空機乗り入れをめぐり、米側が軍施設を優先する必要があるとして、基地内に民間機用のターミナル建設を拒否していることが9日、明らかになった。
 ターミナルを基地外に建設する場合、地元が目指す2009年度の民間機就航が遅れる恐れが出ている。
 日米両政府は、岩国基地に米海軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機57機と米兵約1600人を移駐する方針を確認している。05年10月には、空母艦載機移駐の地元対策の一環として、地元が要望する民間機就航を1日最大4往復認めることで合意した。
 岩国基地では08年度、沖合1キロに新滑走路(2440メートル)が完成する予定だ。日本側は、空きスペースとなる現滑走路(同)などに、乗客が民間機に乗り込むためのターミナルを建設することを希望していた。
 しかし、米側は1月の日米審議官級協議で、現滑走路部分などには空母艦載機の駐機場などの米軍施設を整備する必要があるとして、ターミナルの基地内建設を拒否した。
 基地外の民間所有地などにターミナルを建設する場合、民間機の就航時期が遅れるだけでなく、〈1〉利用者が不便になる〈2〉建設費がかさむ――などの弊害が指摘されている。
(2006年2月9日14時36分 読売新聞)
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イランがウラン転換再開通告…強硬派大統領の就任控え

 【テヘラン=緒方賢一】イランは1日、国際原子力機関(IAEA)に対し、同国中部イスファハンにあるウラン転換施設の運転を再開すると通告した。
 これにより、核関連活動の着手に向け条件が整った。転換に踏み切れば、英仏独が反発を強めるのは必至で、核問題をめぐる危機が再燃する公算が大きくなった。
 イランでは3日に最強硬派のアフマディネジャド氏(48)が大統領に就任する。同氏は核関連活動の長期凍結に反対で、今後、転換の次の工程である「濃縮」を主張する可能性もある。こうした立場は、英仏独との交渉を軸に問題解決を目指す従来の路線とは異なる。このため、欧州との交渉担当者が総入れ替えになるとの観測も出ており、政権交代を機に、核問題を巡るイランと国際社会との対立が深まる、との見方が強まっている。
 国営放送によると、イランのハラジ外相は31日、欧州連合(EU)のソラナ共通外交安全保障上級代表と電話で会談し、欧州側が核問題解決に向けた包括提案を示す期限を1日延長し、8月1日に定めた。期限内に提案がなければ、転換を行うイランの立場に変更はないという。
(2005年8月1日22時39分 読売新聞)
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米クエストのナチオ元CEO、インサイダー取引で起訴

 【ニューヨーク=伴百江】米通信大手クエスト・コミュニケーションズのジョセフ・ナチオ元最高経営責任者(CEO)(56)は20日、デンバーの連邦裁判所大陪審からインサイダー取引の疑いで起訴された。起訴状によるとナチオ氏がCEO時代の2001年に非公表の会社業績悪化見通しを元に保有する自社株を1億ドル相当売却して不正に利益を得たというもの。検察当局は1億ドルの返還または資産の差し押さえを要求している。 (08:16)
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外国企業の日本企業買収、「株式交換」の税制整備・政府検討

 政府は外国株を使った企業買収の解禁に向けて、税制面の整備に乗り出す。外国企業が買収対象である日本企業の株主に自社株を与え、株式交換方式でM&A(企業の合併・買収)を進める際、株主が外国株を受け取った時点では課税しない方向で検討する。株主が買収に応じやすいようにし、外国企業による対日直接投資の拡大につなげる。2007年度の税制改正法案に盛り込む見通しだ。
 買収される企業の株主に現金ではなく自社株を渡す株式交換方式での企業再編は、日本では国内企業にしか認めていない。しかし、国際的には現金を必要としない株式交換が主流だ。そこで今年5月施行の会社法には、海外に本社がある外国企業も来年5月から海外発行の自社株で日本企業を買収できるようにする措置が盛り込まれた。 (07:00)
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英の強盗、被害は110億円 同国の最悪記録に

2006年02月28日10時21分

 英南東部トンブリッジにある現金保管施設を狙った強盗事件で、地元警察は27日、奪われたのが現金5311万6760ポンド(約110億円)だったと発表した。うち約半分がイングランド銀行(中央銀行)の現金という。被害は、現金強奪として英国の最悪記録となった。
 施設を運営する警備会社は、真相解明につながる情報提供に最大で200万ポンドの報奨金を出すと発表。警察とともに情報提供を呼びかけている。これまでに、ドーバー海峡に近い町アシュフォードのホテルで、130万ポンドの現金や銃などを積んだ車が見つかった。
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CIAの東欧秘密施設疑惑、EUの結束に暗雲

 【ブリュッセル=鶴原徹也】欧州連合(EU)で米中央情報局(CIA)の東欧での秘密拘置所設置疑惑が政治問題化してきた。EU内の結束にヒビが生じ、対米関係を損なう懸念も出てきた。
 欧州委員会のフラティニ委員(司法・内務担当)は28日、ベルリンで記者会見し、「EU加盟国に秘密施設があれば、その国は(意思決定機関の)EU閣僚理事会での投票権停止を含め、制裁を加えざるを得まい」と述べ、初めて制裁の可能性に言及した。
 EUは、11月初めの米紙報道で加盟国のポーランドと2007年加盟予定のルーマニアで疑惑が浮上した際には傍観の姿勢だった。ところが、CIAが秘密施設へのテロ容疑者移送にドイツ、スペイン、オランダ、スウェーデンなどの空港を使用した疑いが次々に浮上し、内政問題になったことで、対応を変えた。
 複数の国が独自に調査を開始し、EU議長国・英国は米政権に真偽の回答を求める書簡を送った。シュタインマイヤー独外相は29日のライス米国務長官との会談で早期回答を求めるとされる。
 ポーランドとルーマニアは秘密施設の存在を否定しているが、西欧諸国は信用していない。欧州議会からは「ルーマニアに秘密施設があるのなら、加盟を見直すべき」との声も出てきた。
(2005年11月29日23時11分 読売新聞)
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by xsightx | 2006-07-08 10:48

整理整頓パート3

「私がディープ・スロート」と当時のFBIナンバー2

 【ニューヨーク=大塚隆一】1974年にニクソン元米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件で、内部情報を提供し続けた謎の情報源「ディープ・スロート」について、米誌バニティ・フェアは31日、連邦捜査局(FBI)のナンバー2だったマーク・フェルト氏(91)が「私がディープ・スロートと呼ばれていた男だ」と語ったと伝えた。詳細は同誌7月号で明らかにする。
 フェルト氏は「私は義務を果たしただけだ」と話しているという。
 ウォーターゲート事件はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者の調査報道で明るみに出た。
 2人は「ディープ・スロート」と呼んだ協力者を頼りに巨悪のベールをはがした。その身元についてはヘイグ元大統領首席補佐官など様々な名前が取りざたされてきたが、両記者は生存している間は明らかにするつもりはないとしていた。
(2005年6月1日1時35分 読売新聞)
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不法滞在の通報情報など、電子地図で一元管理へ 法務省
2006年04月06日19時37分

 「不法滞在の疑いがある」と通報があった外国人の住所や、過去に不法就労にかかわった店の場所、「在留資格なし」として登録した外国人の情報などを電子的な地図の上で一元管理することに法務省が乗り出す。摘発を担当する入国警備官らが携帯型の端末を持ち歩いて見られる仕組みを構想している。法務省は「摘発強化につながる」としているが、実効性を疑問視する見方もある。

 今月中に公表する「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」に盛り込む。07年度までに実施に移す計画だ。

 法務省によると、不法滞在者は03年、約25万人にのぼった。政府は08年末までにこれを半減する目標を掲げている。この実現のため、法務省は04年、電子メールによる通報システムを稼働。地域住民から、不法滞在と思われる外国人の就労先や住所を集めている。手紙や電話も加えると、通報は年1万6000件にのぼる。

 また、「在留資格なし」として氏名や住所を市町村に登録した外国人は04年で約1万9000人いる。

 こうした情報は、これまでも法務省が把握していたが、文字情報としてしか扱われず、複数の通報を関連づけて把握することが難しかった。

 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」によると、在留資格なしとの形で外国人登録をするのは、子どもを日本の学校に通わせるのが目的だったりする場合が多いという。矢野まなみ事務局長は「凶悪犯罪にかかわるケースはまれ。オーバーステイの外国人を凶悪犯罪の温床であるかのように扱うのは間違っている」と批判する。メール通報制度については、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者が1月、「外国人嫌悪を扇動するもの」として廃止を勧告する報告書をまとめた。(asahi.com)
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催涙スプレー、警官2人重症 JR西日暮里駅

 六日午前九時五十分ごろ、東京都荒川区のJR西日暮里駅ホームで、警視庁の捜査員から職務質問を受けた外国人とみられる四人組が、催涙スプレーを噴射した。同庁と東京消防庁によると、警視庁駒込署地域課の五十一歳と五十七歳の巡査部長二人が顔やのどにやけどを負い、一カ月の重症。駅の利用客ら男女計二十人が軽症で病院に運ばれるなどした。
 警視庁は、傷害などの現行犯で自称韓国人の沈平根容疑者(38)を逮捕したが、他の三人は逃走。武装すり団の可能性もあるとみて、行方を追っている。
 調べでは、スプレーがまかれたのは、山手線と京浜東北線が停車するホーム。同駅で警戒中の捜査員が、構内のトイレの前にいた挙動が不審な四人組に声をかけた。四人組は構内を逃走し、ホームでスプレーを噴射。逮捕された男は、背広の内ポケットに刺し身包丁を持っていた。
 逃げた三人のうち、一人は四十五歳前後で身長一メートル六〇-七〇、紺色のジャンパー姿。別の一人は三十歳前後で身長一メートル七〇-七五、黒いジャンパー姿だった。

■呼吸困難陥る人も

 「苦しい、苦しい」。JR西日暮里駅では、構内に充満した臭気で一時、多くの利用客がのどなどに痛みを訴え、呼吸困難に陥る人も。同駅周辺には救急車や消防車が多数駆け付け、被害者の救出を急ぐ救急隊員らの怒号が飛びかった。駅周辺の南北二百メートルにわたって、関係者以外は立ち入り禁止となった。
 「苦しかった」。臭気がたちこめた当時、同駅の改札脇で団子などを売っていた女性店員(58)は何度もせき込んだ。目の前のサラリーマンも急に涙目でむせだし、他の多くの乗客もかがみ込むようにせき込む。
 しばらくして、警察官や消防隊員が、すごい勢いで構内を走っていったという。
 東京都荒川区の女性会社員(21)は「階段では多くの人が涙目で、ハンカチを口に当て『苦しい』『何かまかれた』と叫んでいた。のどに刺さるような痛さだった」と事件直後の構内の様子を話す。スプレーがまかれたホームで駅員ら四、五人が、暴れる男を羽交い締めにし押さえつけていて、「とても怖かった」と表情をこわばらせた。
 駅員によると、スプレーがまかれた当時は、ホームにいた乗降客もまばら。「朝八時から九時のラッシュ時でなかったのが不幸中の幸いだった」と話していた。(東京新聞)
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コカ・コーラ:収益目標達成できないと取締役報酬はゼロ

 【ワシントン木村旬】米清涼飲料大手コカ・コーラは5日、取締役の年間報酬を4割引き上げる代わりに、収益目標を達成できなければ、報酬をゼロとする新制度を導入すると発表した。米企業は株主の圧力で役員報酬の見直しが盛んだが、ここまで徹底した「信賞必罰」は珍しい。
 同社の取締役の年間報酬は従来、12万5000ドル(現金5万ドルと自社株7万5000ドル)だったが、今年から17万5000ドル(約2000万円)に増やす。ただ、全額が自社株で支給され、今後3年間で1株あたりの利益が年8%以上の伸びを維持した場合だけ現金化でき、下回ると株が没収される。
 05年の実質的な1株あたりの利益は前年比5%増で、厳しい目標だが、同社のネビル・イスデルCEO(最高経営責任者)は「オール・オア・ナッシングが取締役と株主の利益を合致させる」と説明している。

毎日新聞 2006年4月6日 17時51分 
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石川県議補選:森前首相の長男、400票差で当選

 石川県議補欠選挙(能美市能美郡選挙区)は19日投開票され、森喜朗前首相の長男で、自民党公認の祐喜氏(41)が当選した。次点の無所属候補と約400票差の接戦だった。同党は安倍晋三官房長官や麻生太郎外相、中川秀直政調会長らが選挙区入りするなど、地方選としては異例の応援態勢を敷いた。森前首相は「親として、政治家の先輩として、本人にこれからのことを十分に考え行動するよう言い聞かせていきたい」と述べた。

毎日新聞 2006年3月20日 1時16分
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救急医療:重症患者9000人が転送 実態10万人以上か

 年間9000人以上の重症救急患者が、最初に運ばれた病院では対応できずに別の病院へ転送されていることが消防庁のデータで分かった。政令指定都市などのデータからは、こうした患者が年間10万人以上に達する恐れも浮かぶ。

 救急病院は初期、2次、3次に分かれ、救急隊が患者の重症度に応じて搬送先を選ぶが、誤りなく判断するのは難しいうえ、体制が不十分な病院もあるからだ。転送で治療開始が遅れると死亡率が高まる可能性があり、救急医療のあり方が問われそうだ。【鯨岡秀紀、山本建】

 消防庁によると、03年に全国で救急搬送されたのは約457万人。うち3万3901人が最初に到着した病院から別の病院に転送された。転送患者中9216人は3週間以上の入院が必要とされた重症者で、そのうち83人は2回、3人は3回転送された。
 転送の理由は▽処置困難56%▽専門外21%▽ベッド満床10%--など。入院の必要がない軽症者が転送された率は0.3%だが、重症者の転送率はその6倍を超す1.9%で、重症者の方が転送により治療開始時間が遅れる危険性が高かった。
 実際には、これよりもさらに多くの重症者が「転送」されている。
 消防庁は、病院到着後に救急車が引き揚げ、再び救急車を呼んで別の病院へ搬送した場合は「転院搬送」とし、「転送」には含めていない。03年の転院搬送は44万人余りに達する。
 消防庁には転院搬送の重症度別データはないが、データがある東京消防庁と政令市(大阪市を除く)の消防局によると03年に計10万3848人を転院搬送し、うち2万2225人が重症者だった。この比率を全国に当てはめると約9万5000人の重症者が年間に転院搬送されている計算だ。「転送」と合わせると、年間10万人以上の重症者が最初に運ばれた病院では治療を受けられなかった可能性がある。
 重症者の転送は、患者の死亡率を上昇させる恐れがある。京都府立医科大の沢田尚久講師(循環器内科)らは00~03年に府内13病院に運ばれた心筋梗塞(こうそく)患者1458人を分析した。最初の病院で治療を受けた患者の院内死亡率は11.7%だったが、転送された患者は同15%と高くなっていた。
 北米では、病院のER(救急室)で全患者を受け入れ、重症度に応じて治療する体制をとる。駿河台日本大学病院の長尾建・救命救急センター長は「緊急性の高い患者が転送されると、治療開始が遅れ、死亡率が上昇する恐れがある。どんな救急患者にも対応できる医療機関に患者をまず運ぶ体制を作るべきだ」と指摘している。

 ▽ 救急病院 日本の救急医療では、入院を必要としない軽症者に外来で対応する医療機関を「初期」、入院が必要な患者を収容する病院を「2次」、生命の危機が切迫し、それらでは対応できない重篤な患者を治療する救命救急センターを「3次」と区分している。救急隊が患者の重症度を判断し、適切な病院へ搬送する。

 ◇転送で時間空費、手遅れ

 患者のたらい回しが多発したことを受け、77年から整備が進められた。旧厚生省の検討会は97年に「量的な整備はほぼ達成されつつある」との報告書を出した。

 04年6月、愛知県内に住む1歳の男児が交通事故で亡くなった。大声で泣き叫んでいた男児は、救急隊員に「重症ではない」と判断され、2次救急病院へ運ばれた。しかし症状は急激に悪化し、3次病院の救命救急センターに転送された時には手の施しようがない状態だった。
 センターの医師は「最初からこちらに来れば助かった可能性もある。こうしたことは、どこでも起きている」と話す。重症患者転送が相次ぐ救急医療体制を、改善する道はないのか。【鯨岡秀紀】

 事故は午前9時過ぎに起きた。自宅前の道路に飛び出したよちよち歩きの男児を祖母が抱きかかえたところを、走ってきた乗用車がはねた。
 救急隊は2人を約10キロ離れた2次救急病院へ運んだ。意識がもうろうとしている祖母と、母親に抱かれて泣き叫ぶ男児。より重症に見えた祖母から治療が始まった。
 祖母は意識を取り戻し、命に別条はないと分かった。引き続き男児の検査が始まり、骨盤骨折と肝臓損傷の疑いが判明した。検査中だった午前10時ごろから状態が悪化してほぼ心停止状態に陥り、約10キロ離れた安城更生病院(愛知県安城市)の救命救急センターへ転送された。午前11時47分に同病院に到着し、点滴や輸血、蘇生措置を受けたが、効果がなかった。緊急手術の準備が進められたが、午後1時40分に死亡が確認された。
 同病院の田渕昭彦・救命救急センター部長は「じわじわ出血し、すぐには見た目の症状が悪化しなかったのだろう。最初から3次病院へ運ぶべきだったが、CT(コンピューター断層撮影)などで検査しないと、医師でも重症と見抜けなかったかもしれない」と話す。
 このように、見た目は軽症でも実は重症だったという救急患者は少なくない。日本救急医学会が昨年10月、さいたま市で開いた救急医療のワークショップでは、救急医から「地域社会のニーズを考えれば、初期から3次まで対応できる医療機関が理想的だ」などの指摘が相次いだ。
 患者にとっては理想的なシステムだが、ある救急医は「2次病院が納得しないだろう」と言う。
 関東地方の大学病院の脳神経外科医によると、この大学病院周辺の2次救急病院がくも膜下出血の患者を受け入れるのは平日の日中だけだ。医師は「患者1人で月に300万~400万円の収入となる。救急患者受け入れは2次病院が効率的にもうける手段だ。しかし、休日や夜間の受け入れは体制整備に費用がかかるので、平日の日中だけにしている」と語る。
 この医師は「こうした病院は年間の手術件数が少なく、手術成績もよくないはずだ」と漏らす。

毎日新聞 2006年3月19日 3時00分
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韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請

 【ソウル=平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。
 国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。 日本は1905年に日韓保護条約(乙巳条約)締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用(イ・ワンヨン)ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。
 今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。
 正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン~4200億ウォン(1ウォンは約0・12円)に及ぶと見られている。
(2006年3月9日22時12分 読売新聞)
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楽天、公募増資で1076億円調達…三木谷夫妻も売却

 楽天は1日、公募増資で約1076億円を調達すると発表した。
 発行済み株式総数の9・7%にあたる115万株を3月下旬に新規発行する。調達した資金は借入金の返済に約876億円を、子会社の信販会社「楽天KC」が実施する第三者割当増資に応じる資金として200億円を充てる。
 楽天は、昨年10月に経営統合を申し入れたTBSの株式取得費として多額の融資を受け、2005年12月末時点の有利子負債残高は6985億円と、前年同期(489億円)の10倍以上に膨らんでいる。今回の増資は「グループの財務体質の改善が目的」としている。
 また、楽天の大株主である三木谷浩史社長夫妻が、10万株ずつ計20万株を売却する。売却総額は約196億円の見通し。三木谷社長夫妻と、三木谷社長が全株保有する経営コンサルタント会社「クリムゾングループ」の合計保有比率は51・6%(05年6月末時点)から45・4%程度に低下し、楽天設立以来、初めて50%を下回る。楽天は「オーナーの保有比率を低下し、株式の流動性を高めるため」と説明している。

(2006年3月1日20時11分 読売新聞)
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NTT:竹中総務相に反論 研究所分離問題で上坂氏

 竹中平蔵総務相の私的懇談会が2月の会合で、NTT傘下の研究所分離で一致したことについて、NTT(持ち株会社)の上坂清取締役は1日の会見で「安心できるネットワークを提供するため、研究所を持つのは当たり前の真ん中の話だ。研究成果は広く開示しており、今の体制でいい」と反論した。
 6月までに結論をまとめる「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は、NTTの組織見直しにも着手しており、2月21日の会合で法改正による抜本的な再編が必要との認識で一致。基礎研究分野や特許を開放するため、研究開発はグループ外に出すべきだとの意見が大勢を占めた。【岩崎誠】

毎日新聞 2006年3月1日 19時28分
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酒販事件の容疑者が外債投資勧誘、10億回収不能か

 「全国小売酒販組合中央会」の元事務局長・関秀雄被告(49)が年金資金約144億円を外債に投資して焦げ付かせた背任事件で、共犯として逮捕された金融コンサルタント会社社長・砂古健容疑者(45)が、東京、名古屋などの3社とその経営者らにも別の外債購入を勧め、計約10億円を投資させていたことが関係者の話で分かった。
 中央会が投資する際、契約に立ち会ったスイス系金融機関の日本人社員が関与していたことも判明した。中央会と同様、運用先だった同じ英国企業の破たんで、この10億円も回収が危ぶまれている。
 関係者によると、砂古容疑者は英国企業が2004年6月に破たんする直前の同年1~5月、東京や名古屋などにある業績好調の非上場会社やその経営者らを訪問。カナダ・トロント市の債券発行会社が発行する債券について、「年3・75%の高利回り」などと説明し、購入を勧めた。
 経営者らは、余剰資金運用のため購入を決定。スイス系金融機関を通じて購入することになり、同金融機関と契約を結んだ。投資金は、最終的に英国企業が運用する形になっていた。
 昨年2~5月、1回目の金利が支払われたが、2回目については、契約内容を説明した同金融機関の日本人社員が12月、「支払われる」と伝えてきたものの、その後、撤回。以後、連絡が取れなくなったという。
 経営者らの依頼を受けた弁護士は今月末にも渡英し、資金の回収見込みを調べる方針。今後、同金融機関の日本人社員にも説明を求める予定だ。この日本人社員はライブドアの証券取引法違反事件でも、同社が自社株売却益を海外の口座に入れて裏金化した際、手続きを担当していた。
 今回の投資の構図は、中央会のケースとほぼ同じ。関被告は砂古容疑者の勧めで、年利6・75%をうたったカナダの投資会社が発行する債券を購入、同じ英国企業が資金運用していた。
 弁護士は「昨年夏、砂古容疑者を呼んで説明を求めると、『利払いもあり、破たんしていないのだから、いいでしょう』と答えていたが、英国企業が既に破たんしていたことを隠していた」と批判している。
(2006年3月8日14時50分 読売新聞)
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葬儀会社、お布施装い8億円所得隠し

 東京都江戸川区の葬儀会社「東京葬祭」が、2005年6月期までの7年間に約8億円の所得隠しを東京国税局に指摘されていたことが分かった。追徴税額(更正処分)は、重加算税を含め約3億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は運営する葬祭場で葬儀をする施主に、読経をあげる僧侶を紹介していた。施主が僧侶に渡したお布施の一部を、同社の関連会社を経由させて、東京、千葉、神奈川の宗教法人に送金していた。これらの宗教法人は、同社側が買収などで実質的に支配下に置いていたという。
 これに対し、同国税局は、僧侶から関連会社に支払われた金は、実質的には東京葬祭に施主を紹介してもらったことへのリベートだったと判断。同社がリベートを、原則、非課税の宗教法人に移すことで、課税逃れを図ったと認定したとみられる。
 東京葬祭は1977年設立で、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で葬祭場を運営し、年間売り上げは約45億円。同社は「税務調査を受けたのは事実だが、担当者が不在のため、詳しいことは答えられない」と話している。
(2006年3月6日12時39分 読売新聞)
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偽造見過ごしのイーホームズ、担当者全員が天下り社員

2005年11月26日00時03分

 千葉県市川市の建築設計事務所による構造計算書の偽造を見過ごした民間の検査機関イーホームズ(東京都新宿区)の審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OBだったことが25日、国土交通省の調べでわかった。
 国交省は24、25両日、同社への立ち入り検査をし、審査担当者に聞き取りをした。建築確認の審査で同社が計算書の偽造を見過ごしたマンションなどは、17日発表の20棟から6棟増えて計26棟にのぼり、担当者は10人いた。いずれも市役所や区役所の元職員で、公務員時代に役所の建築主事として建築確認業務を経験していた。99年からの業務の民間開放を受け、同社へ転職してきており、50~60代が多かったという。
 審査の際、10人は、国交省令で定められた文書が添付されていなかったり、各ページの仕様が通常と異なったりする点を見過ごし、耐震強度が基準を大幅に下回る建物に建築確認を出していた。
 国交省の調べに、担当者らは「建築士が書類を作ったので、改ざんとは思えなかった」と話したという。国交省は「ルール違反の審査が、自治体にも広まっている可能性がある。業務の実態を調べ、制度をよく点検したい」としている。 (朝日新聞)
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大阪朝鮮会館の土地建物競売…整理回収機構が申し立て

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の大阪府本部などが入る大阪朝鮮会館(大阪市東淀川区)の土地建物について、整理回収機構が大阪地裁に競売を申し立て、地裁が競売開始決定を出していたことがわかった。
 関係者によると、大阪朝鮮会館は朝鮮総連関連の法人が所有。回収機構は、朝銀大阪信用組合(破たん)から買い取ったこの法人に対する不良債権の回収が進まなかったため、競売の申し立てをし、昨年12月に開始が決定した。
 回収機構は同11月、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から引き継いだ約1810億円の不良債権のうち、約628億円は個人や法人の名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、朝鮮総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
(2006年1月14日14時1分 読売新聞)
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by xsightx | 2006-07-07 20:57

整理整頓パート2

シティバンクで大規模障害

 シティバンクの日本国内を統括する在日支店で、8日から9日にかけて大規模なシステム障害が発生し約27万5000件の取引に影響が出たことが10日、分かった。二重引き落としのほか、出入金などの取引が記録されない被害が出た。原因は調査中。
 シティバンクは10日の午前9時の営業開始までに大半の修理作業を終える予定だが、「10日早朝の段階では復旧したかどうか確認できていない」としている。
(共同)
(2006年05月10日 08時45分)
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山口組系後藤組長や長男ら10人を逮捕

 東京都渋谷区のビルをめぐり不正な登記をしたとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で指定暴力団山口組系後藤組組長の後藤忠正容疑者(63)ら10人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、東証2部上場のマンション販売「菱和ライフクリエイト」社長西岡進容疑者(52)ら同社社員3人と、後藤組関連企業の元社長で後藤容疑者の長男正人容疑者(36)ら。
 同ビルをめぐっては暴力団が関与するトラブルが相次ぎ、今年3月にはこのビルの不法占拠者対策を担当していた不動産会社顧問の男性(58)が殺害される事件が起きており、同課が関連を調べる。
 後藤忠正容疑者は容疑を否認。西岡容疑者は「よく分かりません」と供述しているという。
 調べでは、後藤容疑者らは昨年2月、渋谷区代々木2丁目のビルをめぐり、実際は一部しか所有していないのに、菱和ライフクリエイトなど2社から後藤組関連企業にすべて所有権が移転したように内容虚偽の登記申請を行い、登記簿に不実の記録をさせるなどした疑い。
 警視庁によると、後藤組は静岡県富士宮市に本拠を置き、東北、関東地方を中心とした1都11県に構成員ら約1150人を有する勢力。山口組内の「武闘派」として東京進出に深くかかわったとされる。92年には傘下組員が映画監督の故伊丹十三さんを襲撃したとして逮捕された。

[2006年5月8日14時8分]
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米軍再編経費「これから積算」・額賀長官

 額賀福志郎防衛庁長官は7日のNHK番組で、日米両政府が最終合意した在日米軍再編に伴う日本の経費負担の総額について「これから積算するので、はっきりした数字は分からない」と明言を避けた。ただ日本国内での施設移転費などは「2兆円も3兆円もかかるということではない」と指摘した。
 財源をめぐっては「日本の安全保障は防衛庁だけが背負っているのではない。政府全体がどう対応するかが問われていく」と強調。臨時増税の可能性については「今のところ考えていない」と否定した。
 関係者によると、額賀氏が「2、3兆円もかからない」としたのは、在沖縄米海兵隊グアム移転で日本が負担する60億9000万ドル(約7100億円)や、基地負担を抱える自治体への地域振興経費を除いているという。〔共同〕 (11:51)
nikkei.net
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島根原発近くに新たな活断層・広島工大教授ら発表

 広島工業大の中田高教授(地域環境科学)らの研究グループは5日、中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の南東約15キロに新たな活断層を確認したと発表した。
 中国電力は同原発の約2.5キロ南に長さ約10キロの活断層が東西に走っていることを認めており、新たに見つかった活断層とつながっている可能性が大きい。
 中田教授によると、活断層が長いと地震の規模が大きくなる可能性があり、原発の耐震性にも影響を与えることは必至。係争中の島根原発1、2号機の運転差し止め訴訟にも影響が予想される。
 中田教授らによると、今年4月29日から、活断層があるとみられる地点を調査。深さ約8メートル付近で地層のずれを確認した。
 中国電力は2000年10月、3号機増設のため原子炉設置変更許可を申請した際、経済産業省の原子力安全・保安院が命じた追加調査で、活断層の長さを約8キロから最長10キロに修正している。
 中田教授は「活断層に関する中国電力の調査は科学的根拠となるデータが不十分。国も安全審査で見逃した」と指摘した。〔共同〕 (21:26)
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チェイニー米副大統領、ロシアを厳しく批判
2006年05月06日10時54分

 チェイニー米副大統領は、ロシアのプーチン政権が国内で民主化・改革を逆行させ、外交では石油・ガス資源を「脅迫の道具」に使っている、などとして、同政権を厳しく批判した。ブッシュ政権の高官がロシアに対し、これほど正面切った形で非難の発言をするのは異例だ。
 リトアニアの首都ビリニュスで4日、旧ソ連・東欧の9カ国の首脳らによる会議に出席し、演説した。背景には、米ロ関係のきしみがささやかれる中、7月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)を前に、問題点を指摘することで、改善へ圧力をかけるねらいがあるとみられる。
 副大統領は、米国も欧州も、ロシアが健全で活発な民主主義国であることを望んでいるのに、「今のロシアでは、改革の敵が過去10年分の進展を逆行させようとしており、ロシア政府は、不公正、不適切なやり方で市民の権利を制限している」と指摘した。
 さらに、「石油とガスが威嚇と脅迫の道具に使われる時は、正当な利益の追求とはいえない。隣国の領土の一体性を脅かし、国内の民主化運動に干渉するような行動は正当化できない」とも述べた。具体的な例は挙げなかったが、ロシアが今年1月に、ウクライナへの天然ガスの供給を止めたことや、グルジアからの分離独立を求めているアブハジア自治共和国への介入などを指したものとみられる。
 副大統領は「ロシアには選択肢がある」「ロシアが敵になるのが宿命だとは誰も信じていない」とも述べ、民主改革路線への復帰を促した。7月のサンクトペテルブルク・サミットでもこうした問題を取り上げ、説得する方針を示した。
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ヒンズー教徒23人殺害 印カシミールで過激派
 【ニューデリー1日共同】インド北部ジャム・カシミール州の警察当局によると、同州ドダ地区で4月30日深夜、イスラム過激派の武装グループが2つの村を襲撃、ヒンズー教徒の村人計23人を殺害した。9人が重傷を負った。
 警察当局は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の分離独立を求めるイスラム過激派ラシュカレトイバのテロとみている。同過激派によるヒンズー教徒殺害は同州で頻発しており、情報当局は、両国の和平進展とともに住民の支持が低下していることに危機感を募らせたためのテロと分析している。
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派遣労働者、平均年収は291万円…厚労省調査

 厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額20万6000円であることが分かった。
 賞与・一時金の支給も約4割にとどまっている。同省がまとめた2005年の事業所規模5人以上の平均給与総額は月額33万4910円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。
 調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所5000か所から派遣された労働者1万5000人を対象に昨年10~11月に実施し、2908人から回答を得た。
 それによると、平均年収は291万7000円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は35%にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が39・3%だった。通勤手当を支給されている人も69・8%にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているものは62・3%にとどまった。
 派遣労働者の性別割合は男性が42・3%、女性が57・5%と、女性が上回った。10歳ごとの年齢別で見ると、30代が39・9%と最も多く、次いで20代が27・1%、40代19・4%、50代以上が7・6%だった。
(2006年4月30日21時46分 読売新聞)
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大阪市の交際費95%節減…支出先全面公開などが効果

 大阪市が2005年度から、交際費を使った相手を全面公開し、支出対象や金額の目安なども明確にしたところ、支出総額が前年度の2183万円から107万円と95%も減ったことがわかった。
 「名前が出るなら遠慮したい」と供花などを相手先から辞退されるケースが相次いだことや、地域団体への賛助金廃止などで、交際費の劇的な“節約”につながったようだ。
 大阪市は、04年秋以降、次々と発覚した職員厚遇問題を契機として、交際費の運用を見直した。
 慶祝、弔意など名目ごとの支出対象や目安も明確化。香典や供花は、元市議や連合町会役員、市民表彰受賞者などに限定。「弔意は2万円以内を基本」「見舞いは1万円程度まで」と上限を定めた。
 さらに、スポーツやボランティア、戦没者遺族団体など約60団体を対象に、毎年、最高30万円を支給してきた賛助金も廃止した。
(2006年4月30日9時54分 読売新聞)
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偽装物件で収入7千万円 「木村」から姉歯容疑者

2006年 4月28日 (金) 19:33

 耐震強度偽装事件で、元1級建築士姉歯秀次容疑者(48)が偽装物件約50棟の構造計算をした報酬として、木村建設(熊本県八代市、破産)から1998年以降、総額7000万円以上を受け取っていたことが28日、警視庁などの合同捜査本部の調べで分かった。
建築士法違反容疑で逮捕された姉歯容疑者は、名義貸しなどの報酬として6年間で約1000万円を受け取った上、98年以降、非偽装物件を含めてほかに約120棟の構造計算に関与しており、この間の総収入が2億-3億円になっていた可能性がある。
姉歯容疑者は名義貸しについて「収入のためだった」と供述しているが、合同捜査本部はさらに動機を追及する。
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イーホームズ、増資直後に同額融資 藤田社長の別会社に
2006年04月25日06時08分

 耐震強度偽装事件をめぐり、国指定の民間検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)の藤田東吾社長(44)が01年10月、知人から2700万円を借りて行った同社の増資について、監査法人が昨年、「見せかけの増資ではないか」と指摘していたことが分かった。藤田社長が社長を兼任する造園会社に、知人から借りた金と同額を融資するという不透明さが指摘されたという。警視庁などの捜査本部もこうした資金の流れを把握、2700万円はすぐに返済する前提で借りた金で、造園会社への融資はこうした狙いを隠すためだったとみている模様だ。
 関係者の話や捜査本部の調べでは、藤田社長は01年10月、知人の男性から個人的に2700万円を借りてイーホームズの増資に充当。登記の手続きをした数日後に知人に返済したという。同時期、イーホームズは資本金2700万円を取り崩し、藤田社長が造園会社(新宿区)に貸し付けたという。造園会社は藤田社長が当時、社長を兼任しており、融資は半年で完済された。
 しかし、同社が昨年、東証マザーズへの株式上場の準備をしていた際、過去の決算や経営内容を精査していた監査法人が、増資直後に同額の2700万円をすぐに引き出していることを確認。「見せかけ増資ではないか」と指摘していた。
 指摘を受けて、藤田社長は弁護士に相談した。藤田社長が関係者に示した資料によると、昨年6月、弁護士は「関連会社への融資であり、確実に返済されることが見込まれていた」と回答。「増資に問題はない」としていた。このため、これ以降は問題化することはなかった。目標だった昨年10月の上場は手続き上の問題で今年9月に延期していた。
 捜査本部も増資時の金の流れに着目し、家宅捜索で押収した資料をもとに知人に返した2700万円の原資や、造園会社に対する融資状況を分析。この金は一時的に借りた金で、実際には増資になっていないとの見方を強めている。
 イーホームズは今月に入って架空増資疑惑が浮上した際、ホームページで「出資金額は実態のある資産として資本の充実が図られている」と反論していた。
 同社は01年12月、国の指定を受けた後、確認検査業務で業績を伸ばし、資本金を1億2600万円まで拡充した。しかし、姉歯秀次元建築士(48)が構造計算書を偽造した98物件中37物件で確認検査を担当していたため、検査態勢の不備が批判された。
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by xsightx | 2006-07-07 20:22

整理整頓

イタリア旧王家の当主、犯罪組織関与の容疑で逮捕

 【トリノ(イタリア北部)=藤原善晴】イタリア各紙によると、南部ポテンツァの検察当局は16日、同国最後の国王、故ウンベルト2世の息子で旧サボイア王家の当主、ビットリオ・エマヌエレ・ディ・サボイア容疑者(69)を賭博(とばく)ゲーム機や売春がらみの犯罪組織に関係した疑いで逮捕した。
 王制は1946年、国民投票によって廃止され、憲法により王家の男系子孫の入国も禁止されていたが、同容疑者は憲法改正を受けて2003年に亡命先のスイスから帰国していた。
 検察当局は、フィーニ前外相のスポークスマンを含む犯罪組織関係者十数人を逮捕または自宅軟禁下に置いたが、伊各紙はディ・サボイア容疑者が組織のリーダー格だったと報じた。
(2006年6月17日20時21分 読売新聞)
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横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備問題で、蒲谷(かばや)亮一横須賀市長は14日、市議会全員協議会で「日本の安全、極東の安全を考えるうえで、原子力空母の存在は重要だ。入港はやむを得ない」と述べ、配備を容認する考えを表明した。
 横須賀港には、通常型空母「キティホーク」の後継艦として、2008年に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される予定。同港は国内で初めての原子力空母の母港になる。
 日米両政府は昨年10月、「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に合意。蒲谷市長は市民の核アレルギーなどを理由に反対を表明し、通常型空母の配備を求めてきた。しかし、政府側から、<1>原子力空母の安全性<2>通常型空母配備の可能性はない<3>米海軍と市が防災協定を結び、共同で訓練を行うことに米側が同意した――ことなどを説明され、考えを転換した。
 日米両政府は近く、受け入れに必要な港のしゅんせつ工事開始に合意する見通しだが、一部市民団体は強く反発している。
(2006年6月14日20時59分 読売新聞)
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大手ポータル、閲覧遮断サービスを強化
2006年06月06日21時09分

 大手ポータルサイトが、有害サイトへの接続を遮断する「フィルタリングサービス」の強化にこぞって乗り出している。家庭や学校でインターネットを使う機会が増え、子供がアダルト画像や出会い系サイトにたどりつくケースが増えているからだ。各社ともこうしたサービスの導入で親や教師の「安心感」に訴えれば、自社サイトの利用促進にもつながるとみているようだ。
 最大手のヤフーは6日、子供が閲覧できるサイトを事前に制限できる新サービス「Yahoo!あんしんねっと」を開始した。「小学生以下」「中学生」「高校生」と制限レベルを親が自由に選択できるほか、ショッピングサイトなどをジャンル別に制限することもできる。子供が自分の識別番号(ID)でログインした際に適用される。
 子供の利用時間を制限することや、閲覧したサイトを後から確認することもできる。サービスは無料。当初は有料会員向けだけだが、近く無料会員でも使えるようにする予定だ。
 米マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSNジャパン」は、フィルタリングサービスを04年4月から月額1344円で提供してきたが、今夏にも無料化する。インターネットを閲覧する際にID入力が求められ、親の事前の設定に応じて「不適切なサイト」がみられなくなる。
 また、米検索最大手のグーグルも、米国版ではアダルトサイトなどが検索結果に出にくくなるよう設定できるサービスがある。日本版でも同様のサービスの導入を検討している。
 ヤフーによると、ウェブサイト上に存在する約半分のサイトが有害・不適切という。このため、パソコン販売店でも「フィルタリングソフト」の売れ行きが好調だ。  asahi.com
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アンゴラでコレラ感染拡大、死者1300人超える

 【ジュネーブ=渡辺覚】世界保健機関(WHO)によると、西アフリカのアンゴラでコレラの感染が拡大し、死者数は19日までに約1300人を突破、過去15年間で世界最大規模の感染被害となっている。
 最初の感染例は首都ルアンダで2月に確認。全国18州の大半を占める11州に拡大し、感染者は約3万6000人、死者は約1300人に達した。
 同国のコレラ感染は、1991年にペルーで死者約2900人を出した大流行に迫る事態となっている。
(2006年5月20日20時10分 読売新聞)
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債権届け出377億円に膨らむ 木村建設債権者集会
2006年05月17日22時04分

 木村建設の債権者集会が17日、東京地裁で開かれた。管財人に届け出られた債権の総額は約377億円で、昨年12月の破産申立時の約57億円から大幅に増えた。管財人によると、現在の現金・預金の合計は約7億3000万円という。
 債権には、被害マンション10棟の住民387人による計約133億円の損害賠償請求も含まれている。また、ヒューザーも約46億円を請求しているという。
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生活保護の増え方に差 大阪11.8人、富山0.2人
2006年05月16日11時32分

 人口に占める生活保護受給者の割合(保護率)の過去9年間の増え方に都道府県により最大約60倍の開きがあることが15日、厚生労働省のまとめで分かった。同日開かれた全国の自治体の福祉事務所長を集めた会議で報告された。同省の中村秀一社会・援護局長は審査や就労支援のあり方を再点検するよう指示した。
 95年度と04年度を比較した。最も増えた大阪府は人口1000人当たり11.4人から23.2人と11.8人増加。最も増え方が小さかった富山県は2.0人から2.2人と0.2人の増加にとどまった。
 保護率は高齢者の割合や地域の経済事情によっても異なるが、中村氏は「高齢者比率や失業率が似ている都道府県でも差がある」と指摘。生活保護者の自立支援のためのプログラムを採り入れている自治体が約3分の1にとどまっていることなども挙げ、各自治体での取り組み強化を促した。
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by xsightx | 2006-07-07 20:07

これからの社会

国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡
2006年07月04日08時38分

  国民健康保険(国保)の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。05年度は全国で約32万世帯に上り、00年度の3・3倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、00年以降に少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。
 昨年9月末、松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性(当時62)は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」
 バブル崩壊後の不況で仕事が激減。01年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わった。
 手術後、医療ソーシャルワーカーに話した。「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」
 自力で起き上がれないまま、1カ月後に多臓器不全で死亡した。
 千葉市内のトラック運転手の男性(当時60)は03年春、資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていた。受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいた。
 同年10月、市の無料検診で肺がんの脳への転移が分かった。「手のつけようがない」。医師に告げられた2カ月後、男性は亡くなった。
 自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則。受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいる。
 今年1月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性(当時55)が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡した。
 5年以上前から保険料を滞納。短期証を取りに行かず、市販薬で我慢した。知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話す。
 女性の死は県議会で取り上げられ、県は3月10日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めた。
 朝日新聞社が6月、全国約700カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は21あった。資格証明書は11人、短期証が7人、どちらか不明が3人。不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多い。独り暮らしは11人だった。
 資格証明書の交付は87年から始まり、国民健康保険法の改正で00年度から市町村に交付が義務化された。厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としている。
 開業医の6割が加入する全国保険医団体連合会(東京)が04年、17都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ1~4%にとどまっていた。

 ■「公平保つため」厚労省

 国保の収納率は95年度の93%以来、下がり続けている。00年度91%、そして最新の04年度は90%だ。
 「9割を切れば、制度の信頼性にかかわる」と厚生労働省は2月、全国の市町村に収納率を上げるための緊急プラン策定を指示した。
 その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して1年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。
 同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。
 05年度の資格証明書の交付世帯数は10年前の6倍の約32万。急増の契機は97年の法改正だ。滞納が発生して1年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを00年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。
 医療費が10割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。
 唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。
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米ニュージャージー州、予算成立せず「機能停止」
2006年07月04日19時01分

 米ニュージャージー州で州予算が期限の1日までに成立せず、コーザイン知事(民主)は州機関の大部分の閉鎖を命じた。州の裁判所や宝くじの販売、建設工事などが3日、停止し、州営の競馬やアトランティックシティーのカジノも閉鎖される可能性がある。
 AP通信によると、45億ドルの財政赤字の立て直しのため、州の消費税を6%から1ポイント増やす提案に対し、議会上下院の民主党が反対している。州知事は米独立記念日の4日に議会を招集したが、問題が打開しなければ、緊急性のある警察や福祉職員以外は職務停止を余儀なくされる。休み明けの5日朝に、1日130万ドル(約1億5000万円)の収入のあるアトランティックシティーのカジノ12カ所も閉鎖される可能性がある。
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どちらの記事もasahi.comから転載。
昔、建設業に従事していた頃、山谷から来ている同じ年頃の奴に
健康保険証を貸したことがあった。現場で怪我をして病院に行くためだ。労災など握りつぶされるのはわかっているので社長と相談して、後で給料に色を付けるということで納得した。当時は本人1割負担でたいした金額ではなかったが、それよりも何より元請け会社から仕事が回ってこなくなるのを恐れてのことだ。元請けは労災を一番嫌う。上記の記事のおじさんたちの回りに俺のようなのがいなかったのか?もう日本には「赤ひげ」はいなくなったんだ。昔は金がないから畑で取れたほうれん草や大根で治療した医者もいたんだが。保険会社も外資に乗っ取られ、やがて自殺者には保険金を3割しか払いませんよ、なんてことになるだろう。自殺に見せかけわざと財布を線路の上に落として拾おうとしてもあちこちにカメラが設置してあるのでダメだろう。(下部健太)
★日本の夕張市も破産したのはつい最近だ。これからもどんどん出てくるだろう。市民税も重くのしかかってきて逃散する人も出てくるだろう。アメリカを東西に分裂させて東西戦争を仕掛け負けた方にドルを押しつけデフォルトさせる、荒唐無稽だがありうる。
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by xsightx | 2006-07-04 23:15

イッタ

□山本一太議員 疑惑過去 [ゲンダイ]

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2151985/detail

 自民党の山本一太参院議員にスキャンダル勃発だ。朝日新聞の記者をしていた経歴を隠蔽していたという。きょう(29日)発売の「週刊文春」がスッパ抜いている。
 山本議員は自分の公式ホームページで、82年中大法卒、85年米ジョージタウン大大学院修了、86年JICA勤務……と詳しく経歴を記しているが、なぜか85年12月~86年1月まで朝日新聞福島支局に勤務していたことは伏せている。
 政治家にとって朝日新聞記者の経歴はマイナスにならないはず。なぜ隠す必要があるのか。
 週刊文春によると、警察担当をしていた山本議員は、参院議員だった父親の盟友である草津町長の贈収賄事件を取材でキャッチ。捜査の動きを草津町長に伝えていたという。この一件が発覚することを恐れているのか。山本事務所はこう言う。
「当時、朝日新聞福島支局に勤務していたことは事実です。しかし、捜査状況を漏らした事実はない。ホームページに記載しなかったのは、期間があまりに短かったためです」
 山本議員は、よほど週刊文春の記事が気になるのか、きのうブログで〈ゲラのコピーを入手出来たら、明日、さっそく総理官邸の飯島秘書官を訪ねよう。まず、「情報のネタ元」を割り出す……〉などと書いている。 安倍晋三の応援団長を自任する山本一太。安倍長官も頭を抱えているのじゃないか。

【2006年6月29日掲載】
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(私の意見)このサイトには何度も登場いているイッタだが、別に個人的な恨みなど持っていません。
時折テレビで見かける姿が哀れなので老婆心でもって言っているだけです。あの貧相な顔でテレビに出てくることは安部にとってプラスとは思えないんだが。小学校の同級生に似た顔の奴がいた。親父が区議会議員で何かと威張っていたが威張るだけでみんなからは嫌われていた。何かあるとすぐ先生に告げ口する奴だった。目つきも「掏摸の目」だった。防衛関連にコネクションがあるようです。
イラク戦争介入の時はアメリカの肩を持ち、最近では「あのときはあー言うしかなかった」などと開き直ったりしてイラク人が聞いたら即刻テロの対象にされるくらいのことをペロっと漏らしたりする。アメリカの小学生が叫んでいるラップをスーツを着てやるなんてサブイボが出てしまうくらいだ。安部が総裁に選ばれて大臣ポストに就いたりしたらお笑い話だ。地元が草津だから温泉につかりすぎてのぼせ上がった、なんてギャグを今からかましておく。それと安部内閣ができたら「戦争内閣」と名付けよう。
権力から遠いところにいる人間ほど虫けらのように殺されていくんだ。若く戦争にかり出されそうな人は今から「やられる前にやれ」という言葉を噛み締めておいてもらいたい。赤紙1枚で殺され豚のケツの骨を「息子さんの骨です」といって渡された母親の気持ちを忘れてはいけない。昭和天皇は最後まで戦争に反対だった。それを陸軍幹部が羽交い締めにして国璽を押させた。戦後陸軍はそのまま官僚機構へとスライドし、家産官僚国家となったのである。勿論、この場合の家とはアメリカのことである。俺の者は俺のもの、お前の物も俺の物、ひたすらアメリカに国益を差しだし自己保身に走った。その結果がいまの日本である。
★今頃イラクから撤退とは。何の意味もない。後出しじゃんけんで、勝った勝ったとはしゃいでいるようなものだ。
自軍のオウンゴールで喜ぶサポーターのようなものだ。アメリカへ行ってブッシュとプレスリーの邸宅ではしゃいでいた姿は世界の笑いものです。100円ショップで売っているようなようなサングラスをかけて「ラブミーテンダー」と唄ったときにブッシュが鼻の穴を広げてせせら笑ったのを俺は見逃しはしなかったぞ。完全になめられている。所詮なめられるような奴しか総理大臣にはなれないんだが。植民地の悲しさだ。喉元に竹刀を突きつけられた姿をみせた橋本元総理もいなくなってしまった。「アメリカ国債を売りたい衝動に駆られる」忘れられない言葉である。
1000億ドルで北方領土を売って欲しいとプーチン大統領に交渉したらどんな答えが返ってくるのか? (下部健太)
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by xsightx | 2006-07-03 20:31



下部 健太
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