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NOVA関連記事

NOVA 幻の30億円融資 前社長 資金調達に仕手筋関与
2007年10月29日 朝刊

 英会話学校最大手NOVA(大阪市)が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望(さはし・のぞむ)前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが二十八日、関係者の話で分かった。

 融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

 また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反(相場操縦)容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者(57)らのグループが関与していたことも判明した。

 猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

 関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」と説明していたという。

 自身が所有するNOVA株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

 しかし猿橋氏は現金を用意できず、NOVA名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債(CB)の新規発行分などを割り当てる段取りだった。


TITLE:
DATE:2007/10/29 15:13
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102902060090.html
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NOVAが会社更生法申請へ、負債総額500億円超
 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)は25日深夜、東京・新宿のNOVA東京本部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋(さはし)望社長(56)の社長職を解任し、会社更生法の適用を申請する方針を決めた。


 26日にも大阪地裁に申請する。負債総額は500億円を超えるとみられる。

 経済産業省による一部業務停止命令などで経営が悪化したNOVAは、講師への給与遅配や一部臨時休校などで経営が混乱していた。裁判所が選任する更生管財人のもとで経営合理化などを図り、再建を目指す。

 この日の臨時取締役会は、4人の取締役のうち猿橋氏は欠席し、渡辺勝一(54)、吉里仁見(ひとみ)(46)、アンデルス・ルンドクビスト(49)の3取締役で開いた。経営不振に有効な対策を打ち出せなかった猿橋氏に対し不信任を突きつけた。解任した猿橋氏に代わり、3取締役全員が25日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

 約40万人とされる受講生が前払いした受講料は約255億円(今年3月末時点)にのぼる。前払い受講料は、未払い賃金などの「労働債権」や金融機関からの借り入れより返済の優先順位が低く、受講生への全額返金は困難な情勢だ。NOVAは受講生保護のため、経産省などと協議し、受講の権利を継続させるなど一定の救済策を探る。

 NOVAは1981年、猿橋氏が知人の外国人2人と大阪・心斎橋で創業した。「NOVAうさぎ」のキャラクターや「駅前留学」のテレビCMなどで知名度を上げて店舗網を全国に拡大し、96年に店頭(現ジャスダック)上場を果たした。2005年には教室数が977、生徒数約50万人となり、英会話学校市場の約50%を占める最大手に成長した。

 だが、長期契約の解除に応じないなどのトラブルが多発し、今年2月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けた。6月13日の業務停止命令後は、解約も増えて資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携で生き残りを模索したが、条件が折り合わなかった。

 7月からは給与遅配や家賃不払いが始まり、9月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次いでいた。

 更生管財人を中心に経営合理化を進めながら、経営再建を支援する企業などを探す。他の英会話学校が引き受けるには、最大手のNOVAは規模が大きすぎるとの見方が強い。このため、流通大手など他業種も含めて引受先を探すことになりそうだ。

(2007年10月26日3時30分 読売新聞)


TITLE:
DATE:2007/10/26 05:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071026it01.htm?from=top
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NOVA猿橋前社長、役員報酬の95%を独占
NOVA問題
 会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の創業者の猿橋(さはし)望前社長(56)が、赤字決算となった2005、06年度の役員報酬の95%以上を受け取っていたことがわかった。


 1996年の店頭公開時の株式売却やその後の配当で計約100億円を得ていたことも判明した。NOVAの保全管理人は、猿橋氏に支払い能力があるとみて損害賠償を求める方針だ。

 NOVAは教室を急拡大させる一方、受講生数は伸び悩んだことから経営が悪化し、05~06年度は2期連続で赤字となった。両年度とも株主に配当は行われなかったが、計4人の取締役に計3億6200万円の役員報酬が支払われた。このうち猿橋氏は計約3億5000万円以上を受け取り、残る取締役3人には、幹部社員並みの給与に上乗せする形で計数百万円が支給されただけだったという。

 また、NOVAが96年11月に店頭市場(現ジャスダック)に株式を公開した際には、猿橋氏は新規公開に伴う株売却で90億円近くの創業者利益を得ていた。

 当時、猿橋氏は社員に持ち株会の設立を持ちかけ、同社株の購入を勧めていた。しかし、実際には市場の初値(1株=6150円)で購入させており、「市場での出来高を増やすために社員持ち株会を利用しただけでは」(関係者)との見方も出ている。NOVAは株式公開後、96~04年度に1株当たり5~10円の配当を行い、猿橋氏は、計10億円の配当も手にしていた。

 猿橋氏側はNOVAの運転資金などに13億円以上の私財を提供し、会社の私物化はないとしているが、今後、NOVAの保全管理人は猿橋氏が会社に損害を与えたとして、民事、刑事両面で責任追及する方針だ。

(2007年11月4日3時0分 読売新聞)

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071104i201.htm?from=main2
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NOVA前払い受講料255億円、現金分は返還難しく
NOVA問題
 約40万人とされるNOVAの受講生が前払いしている受講料は今年3月末時点で約255億円に上る。


 26日の会社更生法の適用申請で、受講生からは「レッスンの提供を受けていない受講料は返してもらえるのか」という声が上がっている。

 まずポイントになるのは、支払い方法が信販会社とのクレジット契約による月々の支払いか、現金による一括前払いかの点だ。

 クレジット契約では、企業の倒産などでサービスの提供が受けられなくなった場合は、信販会社に申し出れば、未消化分の支払いを止めることができる。レッスンがまったく行われなくなれば、受講料を支払う必要はなくなる。

 現金払いでは、裁判所が選任した更生管財人が債務整理にあたるが、未払いとなっている従業員の給料や税金、社会保険料などの支払いが優先されるため、戻ってこない可能性が高い。

 受講生がレッスンを受け続けることができるかどうかについては、過去の語学学校の倒産で同業他社が救済に乗り出した例がある。

 全国で50教室を展開し、2万5000人の生徒を抱えていた「アトニー外語学院」(大阪市)が1994年に破産した際には、NOVAが救済に乗り出し、入学金と教材費の追加負担のみで、未消化分に応じたレッスンを提供した。

 ただ、NOVAは受講生数がけた外れのため、他校がどこまで協力できるかははっきりしない。

 今年4月に破産した英会話学校「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」(受講生約4000人)のケースでは、経済産業省所管で、業界大手の「ジオス」などが加盟する「民間語学教育事業者協議会」(22社)が加盟校で代替レッスンを無料提供する救済措置をとったが、NOVAは同協議会に未加入のこともあって、今回は「協議会としての救済は難しい」とする。

 文部科学省所管で、「イーオン」などが加盟する「全国外国語教育振興協会」(66社)でも受講生の無償受け入れや講師派遣などの救済を前向きに検討しているものの、「受講生の数が多すぎて、すべてに対応することは困難だ」としている。

 ◆経産相「業界団体に協力打診」◆

 甘利経済産業相は26日、閣議後の記者会見で、同日会社更生法の適用を申請したNOVAに関して、「業界団体にどういう協力ができるか打診する」と述べ、NOVAの再建を支援する考えを明らかにした。

 受講生が前払いした受講料の保護については、「法律上の問題で立ち入ることはできない」と指摘したうえで、「受講(を継続)できるよう、同業他社と連携をとって経産省としてできることを検討する」と述べた。

(2007年10月26日14時31分 読売新聞)


TITLE:
DATE:2007/10/26 18:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026it06.htm
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by xsightx | 2007-11-29 10:07

えっ!!、その後

タクシーで病院1往復25万円  生活保護制度悪用 計2億円超を詐取
2007年11月25日 朝刊

 タクシーで病院を一往復、二十五万円なり-。生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金を支給する補助制度を悪用し、受給者の夫婦や介護タクシー会社役員らが北海道警に詐欺容疑で逮捕される事件があり、この夫婦が昨年四月から今年十月までの約一年半に、北海道滝川市から約二億円以上を不正に受給していたことがこれまでの調べで分かった。市は「不正は分からなかった」と釈明するが、異常な額を認めていた甘いチェック態勢に批判も強まっている。

 逮捕されたのは、札幌市北区北三二条西六、介護タクシー会社役員板倉信博(57)、滝川市黄金町東三、無職片倉勝彦(42)、妻ひとみ(37)ら四容疑者。生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院が必要な場合、自治体が審査した上で実際に掛かった交通費が支給される仕組みになっている。

 片倉容疑者は夫婦ともに身体障害者として認定され、生活保護を受けていたが、二人は板倉容疑者らと共謀し十月二十六日からの一週間に六回、自宅から約百キロ離れた札幌市の病院に通院したとの偽書類を作成、一往復当たり二十五万円、計百五十万円をだまし取った疑いで逮捕された。

 両容疑者は自宅のほか、札幌市中央区内で温泉付きの高級マンションを賃借。さらに高級車を乗り回し、高級レストランでの飲食も繰り返していた。

 札幌市の業者によると、介護タクシーの札幌-滝川間の往復料金は通常、三万円程度。「二十五万円なんて金額はあり得ない」とあきれ返る。滝川市は当初「職員が自宅を何度も訪問するなど調査は十分に行った。だまされただけだ」と釈明。強まる批判で、ようやく「落ち度はあったかもしれない。もっと早期に気付くべきだった」(居林俊男保健福祉部長)と不備を認めた。


TITLE:
DATE:2007/11/25 09:51
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112502067092.html
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by xsightx | 2007-11-25 09:55

えっ!!

タクシー会社役員が1億円詐取、生活保護の補助制度悪用
 札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。


 昨年からの1年間で受給総額は約1億円に上るため、北海道警は19日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。

 道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。

 夫婦は役員の知人で、昨年3月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。

 通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。

 滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約8億6000万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の1割超を手にしていた。

 不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」の男性役員(57)。道警は19日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。

 生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。

 役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約100キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、1日当たり20~30万円に上っていた。(一度書類を見ておかしいと感ずる木っ端役人はいなかったのか?)

 滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。

 生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など8分野にわたっている。自治体が支給するが、4分の3は国が負担している。

 厚生労働省によると、2006年度の全国の不正受給総額は計約89億7600万円で過去最高を更新。1件当たりの不正受給平均額は61万2000円で、13件が詐欺罪などでの刑事告発された。

(2007年11月19日14時50分 読売新聞)

TITLE:
DATE:2007/11/19 16:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i305.htm
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サブプライム関係の損失はマスコミに出たところで1兆ドル。これから計算(いろんな計算の仕方でその額も変わってくるが数倍というところだろう。金融恐慌の始まりだ。
メリルリンチが倒産するという説がある。
話は変わって生活保護不正受給の件だが、これだけの金があれば病院の近くにアパートでも借りて通った方が安上がりだ。上がってきた請求書を見ておかしいと気づかない木っ端役人とつるんで税金が泥棒されているのだ。
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by xsightx | 2007-11-19 17:09

サブプライムPart4

みずほは損失700億円 米住宅ローンで減益

2007年11月14日 18時35分

 みずほフィナンシャルグループは14日、2007年9月連結中間決算を発表した。純利益は前年同期比16・6%減の3270億円にとどまった。
 米サブプライム住宅ローン問題による市場の混乱によって、傘下のみずほ証券などに合計で700億円近い損失が発生。経営が悪化した一部の融資先企業について貸倒引当金を積み増したことも響いた。
 みずほ証券は新光証券との合併を来年1月から5月に延期。米住宅ローン問題は、みずほグループの証券戦略にとっても打撃となった。
 みずほグループは、08年3月末まで米住宅ローン問題に関連し650億円の追加損失を見込んでいる。08年3月期連結決算の純利益は当初予想の7500億円を下回り、6500億円にとどまる見通し。
(共同)
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by xsightx | 2007-11-14 18:54

サブプライムPart3

住宅ローン市場の評価損、4000億ドルに達する可能性も-ドイツ銀


11月12日(ブルームバーグ):ドイツ銀行のアナリストらは、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン担保証券の評価損は世界的には3000億-4000億ドル(約32兆8000億-43兆7000億円)に達する可能性があるとの見方を示した。

ドイツ銀のアナリスト、マイケル・マヨ氏は12日付のリポートで、銀行や証券会社はサブプライム絡みの証券市場の低迷で、最大1300億ドルの評価損計上を余儀なくされる可能性があると指摘した。また、これまでの経験からすると、これは評価損総額の約3分の1に相当する見通しだという。

米国での過去最高額に上る返済不履行を受けて住宅ローン担保証券価格が下落するなか、シティグループやメリルリンチをはじめとする大手銀行ならびに証券会社はこれまでに400億ドル以上の評価損を明らかにしている。同氏は米住宅ローン10兆ドルのうち約1兆2000億ドルはサブプライムとみなされると説明した。

原題:Mortgage Market Losses May Be $400 Billion, Bank Says (Update2) (抜粋) {NXTW NSN JRE1XL1A74EA }

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 鮫島 道子 Michiko Sameshima msameshima@bloomberg.net Editor:Okochi(sch)記事に関する記者への問い合わせ先: John Glover in London at johnglover@bloomberg.net

更新日時 : 2007/11/12 22:07 JST
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マスコミに出てくる数字はおおざっぱだから、ほんとのところは、この数倍だろう。
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by xsightx | 2007-11-13 09:27

サブプライム第2部

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みずほ損失5百億円 9月中間決算 サブプライム余波で
2007年10月24日15時50分

 みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の影響で資金繰りが悪化した欧米系ファンドへの融資などに絡み、500億円規模の損失を9月中間決算に計上する方針を固めた。損失額は当初予想の約6億円から大きく膨らむ。最終損益など業績への影響は小さいとみられるが、他の大手行でもサブプライム関連の損失が拡大しそうだ。

 みずほは6月末時点でサブプライム関連の債権を組み込んだ金融商品約500億円を保有。7月以降に大半を売却し、その時点で損失を6億円程度と見込んでいた。

 その後、サブプライム問題の余波で、米格付け会社が2千を超える金融商品を格下げ。欧米金融機関がこれらの金融商品に投資する目的で運営するファンドなどで損失が相次ぎ表面化した。こうしたファンドへのみずほの融資に焦げ付きが生じる恐れがあるほか、みずほが保有する金融商品の評価損も含めて損失が拡大した。

 みずほは9月中間決算で貸し倒れ引当金などを積む方針で、11月の決算発表時までに具体額を詰める。損失は他の運用益などで穴埋めできるとみられ、9月中間予想の当期利益3500億円の下方修正は避けられる見通しだ。

 他のメガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループがサブプライム関連金融商品で約50億円の評価損を見込んでいるほか、三井住友フィナンシャルグループも数十億円の損失が出た模様。いずれもサブプライム問題が深刻化する前の見通しで、損失は拡大するとみられる。


TITLE:
DATE:2007/10/24 18:24
URL:http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200710240235.html
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米金融、損失2兆6000億円・大手10社四半期、信用収縮長引く恐れ
 【ニューヨーク=松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱を受け、米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が純利益の1.4倍に当たる230億ドル(2兆6300 億円)にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字だった。各社は損失が出た証券化や投資ファンド向け融資に慎重になっており、信用収縮が長引く可能性がある。

 7―9月期決算(一部証券は6―8月期)を対象に、各社がサブプライム関連商品の証券化、M&A(合併・買収)、個人融資などで計上した損失額を集計した。損失額の最大はシティで64億ドル、次いでメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカの順だった。(11:00)


TITLE:
DATE:2007/10/21 12:18
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071021AT2M2000420102007.html
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チェーンCと独IKB銀運営のSIVがデフォルト-資産価値下落で

10月19日(ブルームバーグ):ヘッジファンドの英チェーン・キャピタル・マネジメントとIKBドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)は、資産価値の低下に直面するなかでデフォルト(債務不履行)に陥ったことが19日分かった。

チェーン・キャピタルのSIV、チェーン・ファイナンスとIKBのSIV、ラインブリッジは、コマーシャルペーパー(CP)を発行して住宅ローン担保証券などの資産を購入している。しかし、信用市場の逼迫(ひっぱく)を受けてCPの借り換えが困難になり、両社は今週に期限を迎える債務の返済を停止することを表明していた。

クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引が示唆する社債保有リスクは今週、過去3カ月で最も高い水準に達した。

ドイツ銀行(ロンドン)のファンダメンタル・クレジットストラテジー責任者、ジム・リード氏は「信用危機の余波は収束には程遠い」と述べ「表面化していないケースがまだあるだろう。問題は、それがいつ、どこで噴出するのかを知ることだ」と指摘する。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスによると、ラインブリッジは18日、6500万ドル相当のCPについて返済ができなかった。S&Pによると、ラインブリッジは7億9100万ドル相当のCPと額面11億ドルのポートフォリオを有するが、資産価値は今月16日以降だけで額面の63%に低下しているという。

  また、チェーン・ファイナンスの管財人である会計事務所デロイト・アンド・トウシュは17日、チェーン・ファイナンスが期限を迎えたコマーシャルペーパー(CP)の返済を停止することを明らかにした。同社の資産価値は額面の93%で、優先度の高い債務(66億ドル)の返済には十分だとS&Pはみている。


TITLE:
DATE:2007/10/21 06:05
URL:http://www.asyura2.com/07/hasan53/msg/167.html
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サブプライムで75%減益見通し・米S&L最大手
 【ニューヨーク=財満大介】米貯蓄金融機関(S&L)最大手、ワシントン・ミューチュアルは5日、7―9月期決算の最終利益が前年同期比75%減の1億8700万ドル(218億円)前後になるとの見通しを発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などの貸し倒れに備えて多額の引当金を積み、大幅減益となった。

 引当金は融資が返済されない時に備えて積み立てておく資金で、計上した期の損失となる。7―9月期の引当金は9億7500万ドルに上った。同行は住宅ローン残高で全米6位で、約200億ドルのサブプライム債権を持つ。今年はこれまで16億ドルを引き当てており、年末までに総額20億ドル超になる見込みだ。

 売却目的で保有していたローン債権や住宅関連証券の値下がりを受け、計4億1000万ドルの評価損もあわせて計上した。(11:54)


TITLE:nikkei net(日経ネット):主要ニュース-各分野の重要ニュースを掲載
DATE:2007/10/06 15:08
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071006AT2M0600Y06102007.html
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米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が6千億円に
 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券のメリルリンチは5日、今月24日に発表する7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増による損失が計55億ドル(約6435億円)に達するとの見通しを発表した。


 1株当たりの利益も最大0・50ドルの赤字になると予想している。この損失額は、スイスの大手金融UBSがすでに発表した、7~9月期のサブプライムローン関連の損失見通し40億スイス・フラン(約4000億円)を上回る。

 メリルリンチのスタン・オニール会長は「信用市場の厳しい状況が利益に悪影響を及ぼした」との声明を発表した。

(2007年10月6日1時16分 読売新聞)

TITLE:米証券メリルリンチ、サブプライムの損失が6千億円に : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/10/06 06:51
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005i116.htm
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ネット銀行が破たん 住宅関連の不良債権拡大で
2007年9月29日 12時05分

 【ニューヨーク28日共同】米貯蓄金融機関監督局(OTS)は28日、インターネット専業銀行の「ネットバンク」(ジョージア州)を閉鎖したと発表した。米メディアによると、ネットバンクは主に住宅ローン関連の不良債権が拡大して経営が悪化し、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を28日、フロリダ州の連邦破産裁判所に申請した。

 ネットバンクの資産は6月末時点で約25億ドル(約2870億円)。米国では1993年にカリフォルニア州で資産規模が約38億ドルの銀行が破たんして以来の大型破たんとなる。

 OTSは受け皿として、連邦預金保険公社(FDIC)を指定した。預金者は、オランダのINGグループ系のネット銀行大手が引き継ぐ。大半の預金は10万ドルを限度に保護する。


TITLE:東京新聞:米ネット銀行が破たん 住宅関連の不良債権拡大で:経済(tokyo web)
DATE:2007/09/29 15:15
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092901000314.html
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独IKB銀、4―6月期純利益67%減・サブプライム前から評価損

 【フランクフルト=石井一乗】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で経営が悪化した独中堅銀のIKB産業銀行が28日発表した4―6月期決算は、純利益が1170万ユーロ(約19億円)と前年同期に比べ67%減った。サブプライム問題が欧州で表面化する前だったが、同時点で既に金融商品の評価損が4300万ユーロ(約70億円)に上り、利益を大きく圧迫した。

 IKBは声明で「現在の危機状況は同四半期決算にはわずかしか反映されていない」と説明した。7―9月期以降は影響が拡大、通年の赤字額は7億ユーロに達する見通し。


TITLE:ドイツのIKB産業銀行・・・ サブプライム、通年の赤字額は7億ユーロに達する見通し。 【日経ネット】 hou
DATE:2007/09/29 08:45
URL:http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/536.html
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国内株の含み益2兆円減 大手生保、銀行株下落


 日本生命保険など大手生保4社の今年9月末時点の国内株式の含み益は、合計で約11兆円と半年前に比べ2兆1000億円余り減少したことが28日、分かった。

 米国の信用力が低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の余波で、生保が保有する大手銀行グループ株が下落したのが響いた。

 4社の含み益の合計は、3月末時点で約13兆1800億円だった。

 9月末時点の含み益は、日本生命が3月末に比べ約1兆600億円減の約5兆4000億円、第一生命保険は約5600億円減の約2兆5000億円。明治安田生命保険は約3600億円減の約2兆4600億円、住友生命保険は約1900億円減の約6500億円と、軒並み減少した。

 各社は、米住宅ローン問題について「サブプライム関連の金融商品に直接投資していないので、業績への影響は限られている」と説明している。

(2007/09/29 00:34)


TITLE:国内株の含み益2兆円減 大手生保、銀行株下落|金融|経済|sankei web
DATE:2007/09/29 08:03
URL:http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070929/kny070929000.htm
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米FRB、4兆円超を供給 決算期の資金需要に対応
2007年09月28日02時41分

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による金融市場の混乱を防ぐため、連邦準備制度理事会(FRB)は27日、ニューヨーク連銀を通じて計380億ドル(約4兆4000億円)の資金を市場に供給した。

 月末の企業決算を控えた資金需要に応えるためで、サブプライム危機が表面化した8月10日に匹敵する大規模な供給となった。


TITLE:asahi.com:米FRB、4兆円超を供給 決算期の資金需要に対応 - ビジネス
DATE:2007/09/28 08:15
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200709270694.html
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最大20%の株式売却交渉=サブプライムで苦境のベアー社-米紙
9月27日7時1分配信 時事通信


 【ニューヨーク26日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題で苦境に立たされている米証券大手ベアー・スターンズが、自社株を最大20%売却する交渉を複数の投資家と進めていると報じた。交渉相手には著名投資家のウォーレン・バフェット氏らが含まれるという。
 関係筋が明らかにしたもので、このほか大手銀行のバンク・オブ・アメリカ(BOA)やワコビア、中国建設銀行などが買い取りに関心を示している

TITLE:yahoo!ニュース - 時事通信 - 最大20%の株式売却交渉=サブプライムで苦境のベアー社-米紙
DATE:2007/09/27 07:38
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000016-jij-int
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サブプライム長期化も、損失は最大約23兆円…IMF報告
 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は24日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。


 さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

 サブプライムによる損失では、米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が7月、最大1000億ドルとの見積もりを示していたが、市場の混乱を受けて、大幅に拡大する試算となった。IMFは「損失計算は前提によって異なる」としたうえで、2000億ドルと1700億ドルの損失見積もりを示した。

 このほか、報告書は、サブプライムの焦げ付き増加によって「(今年春以降)金融市場は重大な試練に見舞われた」との認識を示した。そのうえで、「市場の動揺が経済に与える影響は広範囲に及び、下振れリスクは大幅に増大している」と分析した。

 一方、「複雑な金融商品のリスク分析を格付け機関に過度に依存した」と指摘し、格付け会社がサブプライムローンを組み込んだ金融商品の格付けを適切に行っていなかったことが被害を大きくしたとの認識を示した。

 また、「金融当局と民間がともに今回の出来事を教訓として、金融システムの強化に取り組むことが必要だ」と指摘した。

(2007年9月25日0時56分 読売新聞)

TITLE:サブプライム長期化も、損失は最大約23兆円…IMF報告 : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/09/25 05:57
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i214.htm
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英中銀が臨時オペ実施へ、住宅ローン債権担保に資金供給
 【ロンドン=中村宏之】英中央銀行のイングランド銀行(BOE)は19日、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の信用不安を抑えるため、来週中に期間3か月物の臨時オペ(公開市場操作)を行うと発表した。


 金融機関の保有する住宅ローン関連の債権なども幅広く担保として認め、100億ポンド(約2・3兆円)を短期金融市場に供給する。来週以降も追加で3回にわたり資金供給を行う。

 英政府が預金の全額保証を決めた中堅銀行ノーザン・ロックのように住宅ローン債権を多く抱え、サブプライム問題の影響で市場からの資金調達が難しくなった銀行などを、救済する狙いがあると見られる。

(2007年9月20日1時29分 読売新聞)

TITLE:英中銀が臨時オペ実施へ、住宅ローン債権担保に資金供給 : 経済ニュース : 経済・マネー : yomiuri online(読売新聞)
DATE:2007/09/20 06:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070919i317.htm?from=main3
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英住宅金融ノーザン・ロック 預金引き出しやまず、売却先模索
9月17日21時46分配信 産経新聞


 米サブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)問題の余波で中央銀行の英イングランド銀行から緊急融資を受けている住宅金融5位のノーザン・ロックの預金流出が、週明け17日も収まらない。事態が沈静化しなければ、金融当局は救済合併支援などの措置を迫られそうだ。
 銀行営業日の17日、同社の国内各支店は通常より1時間早い午前8時から営業を開始し、預金の引き出しに来た客の対応に追われた。オンライン取引も、回線のパンクでパニックを起こさぬよう接続容量を拡大した。
 ノーザン・ロックは米サブプライム問題に伴う金融市場の信用収縮で資金調達難に直面。13日にこの事実が判明し、イングランド銀が緊急融資を発表した14日に同社の株価は32%も下落、衝撃が走った。英BBC放送や英紙タイムズによると、15日までに引き出された総額は、預金残高240億ポンド(13日時点)の約8%にあたる20億ポンド(約4630億円)に達した。
 緊急融資の公式発表まで、英大手金融機関のロイズTSB銀行への身売り交渉が進められたが、資金調達難は解消されないとの判断で決裂、経営不安に拍車がかかった。
 先週末には、ダーリング財務相がポルトガルでの欧州連合(EU)の会合から緊急帰国してテレビ出演し、「同社には十分な支払い能力がある」と強調。イングランド銀や財務省、金融サービス機構も「預金は安全」と預金者に冷静な対応を繰り返し呼びかけている。
 ただ、水面下では売却先探しが続き、なおロイズTSBが有力とされるが、実質国有化の選択肢もささやかれている。(ロンドン=木村正人)

TITLE:yahoo!ニュース - 産経新聞 - 英住宅金融ノーザン・ロック 預金引き出しやまず、売却先模索
DATE:2007/09/18 05:45
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000922-san-bus_all
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英中銀、サブプライム問題で緊急融資を決定

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 英政府と中央銀行のイングランド銀行(BOE)は14日、米サブプライム住宅ローン焦げ付き問題の影響で資金繰りが悪化していた英住宅金融大手ノーザン・ロックの救済のため緊急融資を実施すると発表した。サブプライム問題に絡んだ英国の金融大手の救済は初めて。

 ドイツ政府もIKB産業銀行の救済に動いており、サブプライム問題の影響が拡大している。英国ではこの日、民間調査による9月の住宅価格が前月比2・6%減と月間としては5年間で最大の下落幅を示し、景気をけん引してきた住宅市場が米国に続いて混迷する懸念が浮上。当局の決断を促したとの見方も出ている。

 BOEと英財務省、金融サービス機構(FSA)は同日、共同声明を発表。ノーザン・ロックが資金難で破たんすれば経済へ深刻な影響を招きかねないとして、BOEの緊急融資を決定した。融資額や金利などの詳細は発表していない。

 ノーザン・ロックは業界第5位で、近年の英国の住宅ブームを追い風に業績を拡大。ただ、サブプライム問題で銀行間貸出金利が急騰したことなどから資金繰りが悪化。「収益への影響は不可避」(同社)となり、金融市場では破たん懸念も浮上していた。(共同)

(2007/09/14 23:09)
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ヘッジファンドの実績悪化

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 米サブプライム住宅ローン問題を端緒にした信用不安が続く中、ヘッジファンドの8月の運用実績がマイナスに転じ、昨年5月以来の大幅な落ち込みとなったことが11日までに分かった。

 米投資情報会社ヘッジファンド・リサーチによると、約2000のファンドの運用実績に基づいて算出している指数は、8月の暫定値でマイナス1.31%。昨年5月はインフレ懸念から株価が不安定になり、マイナス1.56%だった。

 8月の実績を報告したファンドは集計対象の4割にとどまっており、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「実際はもっと悪いとの疑問もある」と指摘した。

 信用力の低い借り手を対象にしたサブプライムローン関連の金融商品の下落などから、信用懸念が拡大。新興国など世界各地の株安や社債の下落が響き、リスクの高い投資を手掛けていたファンドは打撃を被った。

 ヘッジファンド・リサーチは「不調は9月も続いている」との見方を示した。(共同)

(2007/09/12 11:57)
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by xsightx | 2007-11-10 08:52

サブプライム関係記事

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(11/6)米GM、4兆5000億円費用計上・サブプライムで収益見通し悪化

 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は6日、税効果会計の適用で計上してきた繰り延べ税金資産を取り崩すため、7―9月期決算で 390億ドル(約4兆5000億円)を費用計上すると発表した。自動車事業の低迷が長引き、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で関連金融会社も不振で、同資産の計上に十分な利益見通しが立てにくくなったため。サブプライム問題の余波が一部企業の業績に及んできたとみられる。

 GMは7日に7―9月期決算を発表する。自動車事業は回復の兆しが出ているものの、関連の金融会社GMACの損失拡大や繰り延べ資産取り崩しの費用計上で大幅赤字に陥る公算が大きい。

 繰り延べ税金資産は赤字企業が将来に黒字化した際、税負担の減少によるメリットが生じることを先取りし、帳簿上に計上する資産。一時的に株主資本を増やす効果があるが、収益見通しが悪化した場合は取り崩す必要がある。
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米ワコビア、サブプライム関連で評価損1200億円

 【ニューヨーク=山下茂行】米大手銀行ワコビアは9日、サブプライムローンを裏付けにした証券化商品の価格下落を受け、10月中に税引き前ベースで約11億ドル(約1200億円)の評価損が発生したことを明らかにした。米証券取引委員会(SEC)への提出資料で分かった。保有する証券化商品の価格が回復しなければ、10―12月期の業績を圧迫する要因となる。

 サブプライムローンの焦げ付きが引き続き増加しているほか、格付け会社が証券化商品の大量格下げに踏み切ったため。住宅ローン債権関連の引当金も膨らむ見通しで、10―12月期に5億―6億ドルを計上する見通しだという。(01:29)
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メリルリンチが損失隠しか、決算計上を先送り…米紙報道
11月3日23時30分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大手証券メリルリンチが、保有する住宅ローン担保証券(MBS)が抱える含み損の決算への計上を先送りする取引を、複数のヘッジファンドと行っていたと報じた。

 サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う損失を隠す取引と言え、米証券取引委員会(SEC)が調査する可能性がある。メリルリンチは同日発表した声明で報道内容を否定した。

 報道によると、ある取引では、メリルの関連会社が住宅ローン債権を担保にした10億ドル(約1140億円)のCP(コマーシャルペーパー)を発行し、ヘッジファンドが買い取った。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:56
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000013-yom-bus_all
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<米シティ>プリンス会長が辞任へ サブプライムで巨額損失
11月4日1時25分配信 毎日新聞


 【ワシントン斉藤信宏】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日、関係者の話として、米金融最大手シティグループのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任する方針を固めたと報じた。4日の緊急取締役会で表明する。シティグループは低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、週明けにも新たな巨額損失を公表する可能性があるという。7~9月期決算に約64億ドル(約7300億円)の損失を計上し6割近い大幅減益を発表したばかりで、プリンス会長は一連の損失の責任を取り辞任すると見られる。

 シティグループは証券アナリストのリポートで自己資本の不足を指摘されたことをきっかけに株価が急落、投資家の間でプリンス会長の責任を問う声が高まっていた。シティグループの株価は今年に入って約30%も下落し、時価総額は800億ドル超減少している。

 サブプライムローン問題を巡っては、米証券大手メリルリンチのオニール会長兼CEOが先月末、7~9月期に大幅赤字を計上した責任を取り辞任している。米アナリストの間では、10~12月期にも追加損失の計上を迫られる大手金融機関が相次ぐとの指摘もあり、経営トップ辞任の流れはさらに広がりそうだ。

TITLE:
DATE:2007/11/04 07:55
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000002-mai-bus_all
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巨額損失メリルリンチ大揺れ 合併打診? CEO更迭?
2007年10月27日20時21分

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で巨額損失を出した米証券大手メリルリンチが揺れている。ニューヨーク・タイムズなど米メディアは26日、スタンレー・オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が米銀大手ワコビアに合併を打診したものの、ほかの役員が猛反発し、逆に業績悪化の引責で辞任を迫られる可能性があると報じた。

 報道によると、オニール氏は、ワコビアの会長兼CEOに合併を打診した。だが、取締役会の承認を得ていなかったため猛反発を受けた。取締役会はオニール氏の辞任を模索しており、後任にニューヨーク証券取引所の親会社のジョン・セインCEOらの名が挙がっているという。

 オニール氏は「剛腕」で知られるが、今月24日に発表した7~9月期決算でサブプライム問題にともなう損失が総額約84億ドル(約9500億円)にのぼり、米金融大手10社で唯一の当期赤字に転落。旗色は悪い。


TITLE:
DATE:2007/10/28 07:34
URL:http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270235.html
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p米サブプライム基金、ドイツの2銀行も参加検討に着手
 【フランクフルト=石井一乗】ドイツ最大手銀のドイツ銀行と同大手銀のドレスナー銀行は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などに投資したファンドを救済する目的で米銀が検討中の“救済基金”への出資の是非を検討し始めたことを明らかにした。基金への参加が米銀以外に広がる可能性が出てきた。

 構想ではシティグループなど米銀大手が最大で1000億ドル(約11兆4000億円)を基金に拠出し、金融機関が連結対象外で管理・運営するファンドで資金繰りが窮した場合に資産を買い取る。サブプライム問題に伴う損失を計上する独銀も相次ぐなか、市場のこれ以上の混乱を防ぎたい狙いがあるとみられる。 (07:01)


TITLE:
DATE:2007/10/28 07:28
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071028AT2M2700527102007.html
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格付け会社S&Pを召還 米検察 サブプライム問題で
2007年10月27日10時15分

 米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)を傘下に持つ出版・金融情報配信大手のマグロウヒルは26日、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連の証券化商品の格付けをめぐる問題で、S&Pがニューヨークとコネティカット両州の検察当局から召喚状を受けていたことを明らかにした。

 マグロウヒルが米証券取引委員会(SEC)への提出書類で公表した。召喚状を受けたのは8月末から10月中旬。同社はSECからも調査を受けていることも明かした。

 格付け会社に対しては、サブプライムを担保にした証券化商品の格付けが甘かったために、投機を助長して危機を招いた、などの批判が出ている。


TITLE:
DATE:2007/10/27 12:55
URL:http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710270043.html
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米カントリーワイドが赤字転落、サブプライムで損失
 【ニューヨーク=財満大介】米住宅ローン最大手、カントリーワイド・ファイナンシャルが26日発表した7―9月期決算は、最終損益が12億ドル(約 1300億円)の赤字に転落した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で、保有するローン債権の価格が値下がりし、22億7000万ドルの損失を計上した。

 未回収の債権や住宅ローン担保証券(RMBS)の値下がり分を損失として計上した評価損が約15億ドル。ほかに一部の債権を市場で売却することで約7億ドルの実現損が出た。1万2000人の従業員を解雇する大規模なリストラ費用として5700万ドルも計上した。

 一方、ローン債権の値下がりに備えた金融取引で11億8000万ドルの利益を上げ、損失の一部を相殺した。

 新規の住宅ローン貸し出しは、サブプライムローンが前年同期比66%減少。住宅の値上がりに応じて消費者ローンを貸し出すホームエクイティローンも同30%減った。信用力の高い人向けのプライムローンは同7.9%減。(00:22)


TITLE:
DATE:2007/10/27 06:33
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071026AT2M2602V26102007.html
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みずほ証券、サブプライム関連損失で赤字転落
 みずほ証券は26日、2007年9月中間決算で、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に関連する証券化商品の評価損として約260億円を計上し、税引き後利益が270億円の赤字に転落したと発表した。


 売上高にあたる営業収益は前年同期比23・8%増の3428億円、経常利益も334億円の赤字だった。

 金融市場の混乱により、英国子会社が保有していた証券化商品に評価損が発生したことが原因だ。また、世界的な株安により株式運用でも損失を計上した。

(2007年10月26日13時42分 読売新聞

TITLE:
DATE:2007/10/26 18:36
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071026ib04.htm
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みずほ証券、赤字転落へ サブプライム影響し評価損
2007.10.25 00:32
このニュースのトピックス:金融業界
 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下の準大手証券、みずほ証券(東京)が、保有する有価証券の評価損失が膨らみ、平成19年9月中間連結決算で純損失を計上、赤字に転落する見通しであることが24日、分かった。赤字額は100億円強に上る可能性がある。

 米サブプライム住宅ローン問題の影響で、格付け会社や監査法人は海外の証券化商品の評価を厳しくしている。みずほ証券も、証券や金融商品の評価額を引き下げる方向で見直しを進めており、評価損が増えることが確実となった。

 今後も格付け会社による金融商品の評価引き下げが続いた場合、みずほFGの損失も膨らむ恐れがある。

 サブプライムローンをめぐっては、野村ホールディングスが19年7~9月期で証券化事業で発生した損失730億円を計上、累計損失額は約1450億円に達するとの見通しを示している。


TITLE:
DATE:2007/10/25 08:02
URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071025/fnc0710250032001-n1.htm
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米メリルリンチ、サブプライムで9千億円損失
 【ニューヨーク=山本正実】米大手証券のメリルリンチは24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失を79億ドル(約9000億円)計上した。


 今夏の金融市場の混乱を受け、世界の金融機関が被ったサブプライム関連の損失としては最大規模だ。

 この結果、メリルリンチの純利益は22億4100万ドル(約2554億円)の赤字に転落した。前年同期は30億4500万ドルの黒字で、赤字転落は6年ぶり。

 メリルリンチは、サブプライムローン債権を担保にした債務担保証券(CDO)などの証券化商品を投資家に販売するために保有していたが、市場の混乱で買い手がつかず、価値が下落し、多額の損失を出した。

 同社はサブプライム関連などの損失を55億ドルとする予想を5日に発表していた。損失が膨らんだ理由を「保有するCDOなどの価値を慎重に見積もったため」(スタンレー・オニール会長)と説明している。

(2007年10月25日1時16分 読売新

TITLE:
DATE:2007/10/25 07:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024it14.htm
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by xsightx | 2007-11-10 08:43

CM

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ニュースの合間のCMなんだが「月桂冠」という日本酒の出演者なんだ。
石原家の中では一番頭がいいという石原良純は「へたくそな笑いでうまくもない食い物をうまそうにくってるし、宮崎哲也は座頭市が蕎麦を食ってるような顔をしているしとてもじゃないが鍋を食う雰囲気ではないな。宮崎は裏の顔が表に出てしまうようで、食品のCMに出すこと自体間違っていると思うぞ。便所の洗剤のCMにでも出ているのが一番あっている。それにしてもスポンサーの社長はこのCMを見ているのだろうか。宮崎はデーブ.モーリーの後押しをうけてマスコミに害をばらまいているがCM倫理審査機構はチェックしてるのだろうか。
きっと下図のなかのどこかに潜り込んでいるのだろう。
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by xsightx | 2007-11-09 16:11



下部 健太
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