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お笑い政治寄席

整理整頓パート3

「私がディープ・スロート」と当時のFBIナンバー2

 【ニューヨーク=大塚隆一】1974年にニクソン元米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件で、内部情報を提供し続けた謎の情報源「ディープ・スロート」について、米誌バニティ・フェアは31日、連邦捜査局(FBI)のナンバー2だったマーク・フェルト氏(91)が「私がディープ・スロートと呼ばれていた男だ」と語ったと伝えた。詳細は同誌7月号で明らかにする。
 フェルト氏は「私は義務を果たしただけだ」と話しているという。
 ウォーターゲート事件はワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者の調査報道で明るみに出た。
 2人は「ディープ・スロート」と呼んだ協力者を頼りに巨悪のベールをはがした。その身元についてはヘイグ元大統領首席補佐官など様々な名前が取りざたされてきたが、両記者は生存している間は明らかにするつもりはないとしていた。
(2005年6月1日1時35分 読売新聞)
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不法滞在の通報情報など、電子地図で一元管理へ 法務省
2006年04月06日19時37分

 「不法滞在の疑いがある」と通報があった外国人の住所や、過去に不法就労にかかわった店の場所、「在留資格なし」として登録した外国人の情報などを電子的な地図の上で一元管理することに法務省が乗り出す。摘発を担当する入国警備官らが携帯型の端末を持ち歩いて見られる仕組みを構想している。法務省は「摘発強化につながる」としているが、実効性を疑問視する見方もある。

 今月中に公表する「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」に盛り込む。07年度までに実施に移す計画だ。

 法務省によると、不法滞在者は03年、約25万人にのぼった。政府は08年末までにこれを半減する目標を掲げている。この実現のため、法務省は04年、電子メールによる通報システムを稼働。地域住民から、不法滞在と思われる外国人の就労先や住所を集めている。手紙や電話も加えると、通報は年1万6000件にのぼる。

 また、「在留資格なし」として氏名や住所を市町村に登録した外国人は04年で約1万9000人いる。

 こうした情報は、これまでも法務省が把握していたが、文字情報としてしか扱われず、複数の通報を関連づけて把握することが難しかった。

 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」によると、在留資格なしとの形で外国人登録をするのは、子どもを日本の学校に通わせるのが目的だったりする場合が多いという。矢野まなみ事務局長は「凶悪犯罪にかかわるケースはまれ。オーバーステイの外国人を凶悪犯罪の温床であるかのように扱うのは間違っている」と批判する。メール通報制度については、国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者が1月、「外国人嫌悪を扇動するもの」として廃止を勧告する報告書をまとめた。(asahi.com)
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催涙スプレー、警官2人重症 JR西日暮里駅

 六日午前九時五十分ごろ、東京都荒川区のJR西日暮里駅ホームで、警視庁の捜査員から職務質問を受けた外国人とみられる四人組が、催涙スプレーを噴射した。同庁と東京消防庁によると、警視庁駒込署地域課の五十一歳と五十七歳の巡査部長二人が顔やのどにやけどを負い、一カ月の重症。駅の利用客ら男女計二十人が軽症で病院に運ばれるなどした。
 警視庁は、傷害などの現行犯で自称韓国人の沈平根容疑者(38)を逮捕したが、他の三人は逃走。武装すり団の可能性もあるとみて、行方を追っている。
 調べでは、スプレーがまかれたのは、山手線と京浜東北線が停車するホーム。同駅で警戒中の捜査員が、構内のトイレの前にいた挙動が不審な四人組に声をかけた。四人組は構内を逃走し、ホームでスプレーを噴射。逮捕された男は、背広の内ポケットに刺し身包丁を持っていた。
 逃げた三人のうち、一人は四十五歳前後で身長一メートル六〇-七〇、紺色のジャンパー姿。別の一人は三十歳前後で身長一メートル七〇-七五、黒いジャンパー姿だった。

■呼吸困難陥る人も

 「苦しい、苦しい」。JR西日暮里駅では、構内に充満した臭気で一時、多くの利用客がのどなどに痛みを訴え、呼吸困難に陥る人も。同駅周辺には救急車や消防車が多数駆け付け、被害者の救出を急ぐ救急隊員らの怒号が飛びかった。駅周辺の南北二百メートルにわたって、関係者以外は立ち入り禁止となった。
 「苦しかった」。臭気がたちこめた当時、同駅の改札脇で団子などを売っていた女性店員(58)は何度もせき込んだ。目の前のサラリーマンも急に涙目でむせだし、他の多くの乗客もかがみ込むようにせき込む。
 しばらくして、警察官や消防隊員が、すごい勢いで構内を走っていったという。
 東京都荒川区の女性会社員(21)は「階段では多くの人が涙目で、ハンカチを口に当て『苦しい』『何かまかれた』と叫んでいた。のどに刺さるような痛さだった」と事件直後の構内の様子を話す。スプレーがまかれたホームで駅員ら四、五人が、暴れる男を羽交い締めにし押さえつけていて、「とても怖かった」と表情をこわばらせた。
 駅員によると、スプレーがまかれた当時は、ホームにいた乗降客もまばら。「朝八時から九時のラッシュ時でなかったのが不幸中の幸いだった」と話していた。(東京新聞)
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コカ・コーラ:収益目標達成できないと取締役報酬はゼロ

 【ワシントン木村旬】米清涼飲料大手コカ・コーラは5日、取締役の年間報酬を4割引き上げる代わりに、収益目標を達成できなければ、報酬をゼロとする新制度を導入すると発表した。米企業は株主の圧力で役員報酬の見直しが盛んだが、ここまで徹底した「信賞必罰」は珍しい。
 同社の取締役の年間報酬は従来、12万5000ドル(現金5万ドルと自社株7万5000ドル)だったが、今年から17万5000ドル(約2000万円)に増やす。ただ、全額が自社株で支給され、今後3年間で1株あたりの利益が年8%以上の伸びを維持した場合だけ現金化でき、下回ると株が没収される。
 05年の実質的な1株あたりの利益は前年比5%増で、厳しい目標だが、同社のネビル・イスデルCEO(最高経営責任者)は「オール・オア・ナッシングが取締役と株主の利益を合致させる」と説明している。

毎日新聞 2006年4月6日 17時51分 
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石川県議補選:森前首相の長男、400票差で当選

 石川県議補欠選挙(能美市能美郡選挙区)は19日投開票され、森喜朗前首相の長男で、自民党公認の祐喜氏(41)が当選した。次点の無所属候補と約400票差の接戦だった。同党は安倍晋三官房長官や麻生太郎外相、中川秀直政調会長らが選挙区入りするなど、地方選としては異例の応援態勢を敷いた。森前首相は「親として、政治家の先輩として、本人にこれからのことを十分に考え行動するよう言い聞かせていきたい」と述べた。

毎日新聞 2006年3月20日 1時16分
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救急医療:重症患者9000人が転送 実態10万人以上か

 年間9000人以上の重症救急患者が、最初に運ばれた病院では対応できずに別の病院へ転送されていることが消防庁のデータで分かった。政令指定都市などのデータからは、こうした患者が年間10万人以上に達する恐れも浮かぶ。

 救急病院は初期、2次、3次に分かれ、救急隊が患者の重症度に応じて搬送先を選ぶが、誤りなく判断するのは難しいうえ、体制が不十分な病院もあるからだ。転送で治療開始が遅れると死亡率が高まる可能性があり、救急医療のあり方が問われそうだ。【鯨岡秀紀、山本建】

 消防庁によると、03年に全国で救急搬送されたのは約457万人。うち3万3901人が最初に到着した病院から別の病院に転送された。転送患者中9216人は3週間以上の入院が必要とされた重症者で、そのうち83人は2回、3人は3回転送された。
 転送の理由は▽処置困難56%▽専門外21%▽ベッド満床10%--など。入院の必要がない軽症者が転送された率は0.3%だが、重症者の転送率はその6倍を超す1.9%で、重症者の方が転送により治療開始時間が遅れる危険性が高かった。
 実際には、これよりもさらに多くの重症者が「転送」されている。
 消防庁は、病院到着後に救急車が引き揚げ、再び救急車を呼んで別の病院へ搬送した場合は「転院搬送」とし、「転送」には含めていない。03年の転院搬送は44万人余りに達する。
 消防庁には転院搬送の重症度別データはないが、データがある東京消防庁と政令市(大阪市を除く)の消防局によると03年に計10万3848人を転院搬送し、うち2万2225人が重症者だった。この比率を全国に当てはめると約9万5000人の重症者が年間に転院搬送されている計算だ。「転送」と合わせると、年間10万人以上の重症者が最初に運ばれた病院では治療を受けられなかった可能性がある。
 重症者の転送は、患者の死亡率を上昇させる恐れがある。京都府立医科大の沢田尚久講師(循環器内科)らは00~03年に府内13病院に運ばれた心筋梗塞(こうそく)患者1458人を分析した。最初の病院で治療を受けた患者の院内死亡率は11.7%だったが、転送された患者は同15%と高くなっていた。
 北米では、病院のER(救急室)で全患者を受け入れ、重症度に応じて治療する体制をとる。駿河台日本大学病院の長尾建・救命救急センター長は「緊急性の高い患者が転送されると、治療開始が遅れ、死亡率が上昇する恐れがある。どんな救急患者にも対応できる医療機関に患者をまず運ぶ体制を作るべきだ」と指摘している。

 ▽ 救急病院 日本の救急医療では、入院を必要としない軽症者に外来で対応する医療機関を「初期」、入院が必要な患者を収容する病院を「2次」、生命の危機が切迫し、それらでは対応できない重篤な患者を治療する救命救急センターを「3次」と区分している。救急隊が患者の重症度を判断し、適切な病院へ搬送する。

 ◇転送で時間空費、手遅れ

 患者のたらい回しが多発したことを受け、77年から整備が進められた。旧厚生省の検討会は97年に「量的な整備はほぼ達成されつつある」との報告書を出した。

 04年6月、愛知県内に住む1歳の男児が交通事故で亡くなった。大声で泣き叫んでいた男児は、救急隊員に「重症ではない」と判断され、2次救急病院へ運ばれた。しかし症状は急激に悪化し、3次病院の救命救急センターに転送された時には手の施しようがない状態だった。
 センターの医師は「最初からこちらに来れば助かった可能性もある。こうしたことは、どこでも起きている」と話す。重症患者転送が相次ぐ救急医療体制を、改善する道はないのか。【鯨岡秀紀】

 事故は午前9時過ぎに起きた。自宅前の道路に飛び出したよちよち歩きの男児を祖母が抱きかかえたところを、走ってきた乗用車がはねた。
 救急隊は2人を約10キロ離れた2次救急病院へ運んだ。意識がもうろうとしている祖母と、母親に抱かれて泣き叫ぶ男児。より重症に見えた祖母から治療が始まった。
 祖母は意識を取り戻し、命に別条はないと分かった。引き続き男児の検査が始まり、骨盤骨折と肝臓損傷の疑いが判明した。検査中だった午前10時ごろから状態が悪化してほぼ心停止状態に陥り、約10キロ離れた安城更生病院(愛知県安城市)の救命救急センターへ転送された。午前11時47分に同病院に到着し、点滴や輸血、蘇生措置を受けたが、効果がなかった。緊急手術の準備が進められたが、午後1時40分に死亡が確認された。
 同病院の田渕昭彦・救命救急センター部長は「じわじわ出血し、すぐには見た目の症状が悪化しなかったのだろう。最初から3次病院へ運ぶべきだったが、CT(コンピューター断層撮影)などで検査しないと、医師でも重症と見抜けなかったかもしれない」と話す。
 このように、見た目は軽症でも実は重症だったという救急患者は少なくない。日本救急医学会が昨年10月、さいたま市で開いた救急医療のワークショップでは、救急医から「地域社会のニーズを考えれば、初期から3次まで対応できる医療機関が理想的だ」などの指摘が相次いだ。
 患者にとっては理想的なシステムだが、ある救急医は「2次病院が納得しないだろう」と言う。
 関東地方の大学病院の脳神経外科医によると、この大学病院周辺の2次救急病院がくも膜下出血の患者を受け入れるのは平日の日中だけだ。医師は「患者1人で月に300万~400万円の収入となる。救急患者受け入れは2次病院が効率的にもうける手段だ。しかし、休日や夜間の受け入れは体制整備に費用がかかるので、平日の日中だけにしている」と語る。
 この医師は「こうした病院は年間の手術件数が少なく、手術成績もよくないはずだ」と漏らす。

毎日新聞 2006年3月19日 3時00分
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韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請

 【ソウル=平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。
 国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。 日本は1905年に日韓保護条約(乙巳条約)締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用(イ・ワンヨン)ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。
 今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。
 正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン~4200億ウォン(1ウォンは約0・12円)に及ぶと見られている。
(2006年3月9日22時12分 読売新聞)
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楽天、公募増資で1076億円調達…三木谷夫妻も売却

 楽天は1日、公募増資で約1076億円を調達すると発表した。
 発行済み株式総数の9・7%にあたる115万株を3月下旬に新規発行する。調達した資金は借入金の返済に約876億円を、子会社の信販会社「楽天KC」が実施する第三者割当増資に応じる資金として200億円を充てる。
 楽天は、昨年10月に経営統合を申し入れたTBSの株式取得費として多額の融資を受け、2005年12月末時点の有利子負債残高は6985億円と、前年同期(489億円)の10倍以上に膨らんでいる。今回の増資は「グループの財務体質の改善が目的」としている。
 また、楽天の大株主である三木谷浩史社長夫妻が、10万株ずつ計20万株を売却する。売却総額は約196億円の見通し。三木谷社長夫妻と、三木谷社長が全株保有する経営コンサルタント会社「クリムゾングループ」の合計保有比率は51・6%(05年6月末時点)から45・4%程度に低下し、楽天設立以来、初めて50%を下回る。楽天は「オーナーの保有比率を低下し、株式の流動性を高めるため」と説明している。

(2006年3月1日20時11分 読売新聞)
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NTT:竹中総務相に反論 研究所分離問題で上坂氏

 竹中平蔵総務相の私的懇談会が2月の会合で、NTT傘下の研究所分離で一致したことについて、NTT(持ち株会社)の上坂清取締役は1日の会見で「安心できるネットワークを提供するため、研究所を持つのは当たり前の真ん中の話だ。研究成果は広く開示しており、今の体制でいい」と反論した。
 6月までに結論をまとめる「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は、NTTの組織見直しにも着手しており、2月21日の会合で法改正による抜本的な再編が必要との認識で一致。基礎研究分野や特許を開放するため、研究開発はグループ外に出すべきだとの意見が大勢を占めた。【岩崎誠】

毎日新聞 2006年3月1日 19時28分
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酒販事件の容疑者が外債投資勧誘、10億回収不能か

 「全国小売酒販組合中央会」の元事務局長・関秀雄被告(49)が年金資金約144億円を外債に投資して焦げ付かせた背任事件で、共犯として逮捕された金融コンサルタント会社社長・砂古健容疑者(45)が、東京、名古屋などの3社とその経営者らにも別の外債購入を勧め、計約10億円を投資させていたことが関係者の話で分かった。
 中央会が投資する際、契約に立ち会ったスイス系金融機関の日本人社員が関与していたことも判明した。中央会と同様、運用先だった同じ英国企業の破たんで、この10億円も回収が危ぶまれている。
 関係者によると、砂古容疑者は英国企業が2004年6月に破たんする直前の同年1~5月、東京や名古屋などにある業績好調の非上場会社やその経営者らを訪問。カナダ・トロント市の債券発行会社が発行する債券について、「年3・75%の高利回り」などと説明し、購入を勧めた。
 経営者らは、余剰資金運用のため購入を決定。スイス系金融機関を通じて購入することになり、同金融機関と契約を結んだ。投資金は、最終的に英国企業が運用する形になっていた。
 昨年2~5月、1回目の金利が支払われたが、2回目については、契約内容を説明した同金融機関の日本人社員が12月、「支払われる」と伝えてきたものの、その後、撤回。以後、連絡が取れなくなったという。
 経営者らの依頼を受けた弁護士は今月末にも渡英し、資金の回収見込みを調べる方針。今後、同金融機関の日本人社員にも説明を求める予定だ。この日本人社員はライブドアの証券取引法違反事件でも、同社が自社株売却益を海外の口座に入れて裏金化した際、手続きを担当していた。
 今回の投資の構図は、中央会のケースとほぼ同じ。関被告は砂古容疑者の勧めで、年利6・75%をうたったカナダの投資会社が発行する債券を購入、同じ英国企業が資金運用していた。
 弁護士は「昨年夏、砂古容疑者を呼んで説明を求めると、『利払いもあり、破たんしていないのだから、いいでしょう』と答えていたが、英国企業が既に破たんしていたことを隠していた」と批判している。
(2006年3月8日14時50分 読売新聞)
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葬儀会社、お布施装い8億円所得隠し

 東京都江戸川区の葬儀会社「東京葬祭」が、2005年6月期までの7年間に約8億円の所得隠しを東京国税局に指摘されていたことが分かった。追徴税額(更正処分)は、重加算税を含め約3億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は運営する葬祭場で葬儀をする施主に、読経をあげる僧侶を紹介していた。施主が僧侶に渡したお布施の一部を、同社の関連会社を経由させて、東京、千葉、神奈川の宗教法人に送金していた。これらの宗教法人は、同社側が買収などで実質的に支配下に置いていたという。
 これに対し、同国税局は、僧侶から関連会社に支払われた金は、実質的には東京葬祭に施主を紹介してもらったことへのリベートだったと判断。同社がリベートを、原則、非課税の宗教法人に移すことで、課税逃れを図ったと認定したとみられる。
 東京葬祭は1977年設立で、東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で葬祭場を運営し、年間売り上げは約45億円。同社は「税務調査を受けたのは事実だが、担当者が不在のため、詳しいことは答えられない」と話している。
(2006年3月6日12時39分 読売新聞)
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偽造見過ごしのイーホームズ、担当者全員が天下り社員

2005年11月26日00時03分

 千葉県市川市の建築設計事務所による構造計算書の偽造を見過ごした民間の検査機関イーホームズ(東京都新宿区)の審査担当者10人全員が、市役所などで建築確認業務に携わった公務員OBだったことが25日、国土交通省の調べでわかった。
 国交省は24、25両日、同社への立ち入り検査をし、審査担当者に聞き取りをした。建築確認の審査で同社が計算書の偽造を見過ごしたマンションなどは、17日発表の20棟から6棟増えて計26棟にのぼり、担当者は10人いた。いずれも市役所や区役所の元職員で、公務員時代に役所の建築主事として建築確認業務を経験していた。99年からの業務の民間開放を受け、同社へ転職してきており、50~60代が多かったという。
 審査の際、10人は、国交省令で定められた文書が添付されていなかったり、各ページの仕様が通常と異なったりする点を見過ごし、耐震強度が基準を大幅に下回る建物に建築確認を出していた。
 国交省の調べに、担当者らは「建築士が書類を作ったので、改ざんとは思えなかった」と話したという。国交省は「ルール違反の審査が、自治体にも広まっている可能性がある。業務の実態を調べ、制度をよく点検したい」としている。 (朝日新聞)
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大阪朝鮮会館の土地建物競売…整理回収機構が申し立て

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の大阪府本部などが入る大阪朝鮮会館(大阪市東淀川区)の土地建物について、整理回収機構が大阪地裁に競売を申し立て、地裁が競売開始決定を出していたことがわかった。
 関係者によると、大阪朝鮮会館は朝鮮総連関連の法人が所有。回収機構は、朝銀大阪信用組合(破たん)から買い取ったこの法人に対する不良債権の回収が進まなかったため、競売の申し立てをし、昨年12月に開始が決定した。
 回収機構は同11月、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から引き継いだ約1810億円の不良債権のうち、約628億円は個人や法人の名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、朝鮮総連に全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
(2006年1月14日14時1分 読売新聞)
by xsightx | 2006-07-07 20:57
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下部 健太

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